大井電気（6822）・リスク再掲
自然災害等による生産・調達・顧客設備への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク406社が書いているテーマ・逆風409社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの410件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
自然災害等による生産、資材調達、顧客設備への影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
自然災害等による生産活動、資材調達、顧客設備への影響リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ」
自然災害等による生産活動、資材調達、顧客設備への影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ」
自然災害等による生産活動、資材調達および顧客設備への影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ」
通信インフラの耐災害性強化や防災関連事業を成長機会として掲げる一方、外部事象リスクとしても記載している。