コンプライアンス教育・内部監査・通報体制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
- 2026-06-03再掲株主総会
「経営及び業務執行の健全かつ適切な運営の強化のため、「大井電気行動規範」を策定するとともに、教育・研修を定期的に実施することで、コンプライアンス意識の周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス違反行為等の早期発見と是正を図るため企業倫理ヘルプライン窓口を整備し、運用しております。」
コンプライアンス教育・研修および企業倫理ヘルプラインの整備・運用を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
コンプライアンス教育・啓発、内部監査、企業倫理ヘルプライン等の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
コンプライアンス教育・啓発、相談窓口、内部監査等による内部統制体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
コンプライアンス教育・啓発、相談窓口、内部監査等による内部統制・再発防止体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
コンプライアンス教育・啓発、内部監査、企業倫理ヘルプライン等の内部統制・再発防止体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
二件の独占禁止法処分を受けたうえで、コンプライアンス教育・啓発活動や相談窓口等の体制強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような違反行為がありましたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージ、営業職向けの教育・研修等による従業員の遵法意識の強化、同業他社との接触ルールの整備を含む営業業務ルールの明確化・再徹底など再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。」
独占禁止法違反を受けた再発防止策として、トップメッセージ、営業職教育・研修、同業他社との接触ルール、営業業務ルールの明確化・再徹底を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような違反行為がありましたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージ、営業職向けの教育・研修等による従業員の遵法意識の強化、同業他社との接触ルールの整備を含む営業業務ルールの明確化・再徹底など再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。」
独占禁止法違反を受けた再発防止策として、トップメッセージ、営業職教育・研修、同業他社との接触ルール、営業業務ルールの明確化・再徹底を継続している。 - FY2017-Q1再発防止策を具体化有価証券報告書
「当社は、このような違反行為がありましたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージ、営業職向けの教育・研修等による従業員の遵法意識の強化、同業他社との接触ルールの整備を含む営業業務ルールの明確化・再徹底など再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。」
違反行為を受け、トップメッセージ、営業職教育・研修、同業他社との接触ルール、営業業務ルールの明確化・再徹底を具体的な再発防止策として示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。」
監査室、企業倫理ヘルプライン、監査役への報告体制などを内部統制システムの構成要素としている。