三菱電機との資本・取引関係
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-19その他発生事実
「異動前 主要株主（筆頭株主） 2,472個（247,200株） 18.5％ 第1位 異動後 － 734個（73,400株） 5.5％ 第2位」
三菱電機の議決権保有割合が18.5％から5.5％へ低下し、主要株主および筆頭株主ではなくなった。一方、5.5％の保有は継続しており、資本・取引関係の終了とは記載していない。 - FY2026保有比率微減・販売額増加有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の18.5％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。／情報通信機器の販売 4,835,845」
三菱電機の議決権保有割合は18.8％から18.48％へ微減した一方、情報通信機器の販売額は17億5540万1千円から48億3584万5千円へ増加した。 - 2026-06-03その他株主総会
「主要株主 三菱電機㈱」
三菱電機を主要株主として記載し、議決権等の所有割合を18.5％としている。 - FY2026-H1三菱電機の保有比率が微減有価証券報告書
「三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 247 18.48」
三菱電機の保有株式数は247千株で、発行済株式に対する保有割合は18.48％となった。前年度の18.8％から微減している。 - FY2025保有比率・販売額が低下有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の18.8％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。／情報通信機器の販売 1,755,401」
三菱電機の議決権保有割合は19.0％から18.8％へ低下し、情報通信機器販売額も27億4914万4千円から17億5540万1千円へ減少した。 - FY2025-H1三菱電機の保有比率がさらに低下有価証券報告書
「三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 247 18.80」
三菱電機の保有割合はFY2024の19.0％から18.8％へ低下した。 - FY2024保有比率微減と販売額増加有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の19.0％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。／情報通信機器の販売 2,749,144」
三菱電機の議決権保有割合は19.1％から19.0％へ微減した一方、情報通信機器販売額は27億4914万4千円となり、取引関係は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の19.1％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。」
三菱電機は議決権19.1％を保有する主要株主として、当社製品の販売等の取引関係を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の19.1％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。」
三菱電機は主要株主として議決権19.1％を保有し、当社製品の販売・同社製品等の購入関係が継続している。当期の三菱電機向け情報通信機器販売は1,720,777千円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「三菱電機㈱は、当社の議決権の19.2％を所有しており、当社との間で当社製品の販売及び同社製品等の一部につき購入の関係があります。」
三菱電機は主要株主として議決権19.2％を保有し、当社製品の販売等の取引関係が続いている。当年度の三菱電機向け売上高は2,647,484千円である。 - FY2017再定義有価証券報告書
「その他の関係会社であった三菱電機株式会社は平成29年２月23日付で、同社が保有している当社株式2,200,000株を売却し、同社はその他の関係会社に該当しないことになりました。」
三菱電機の議決権比率は直接31.9％から19.2％となり、その他の関係会社から主要株主へ関係区分が変わった。一方、当期の三菱電機向け売上高は59億49百万円、連結売上高の22.8％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売するほか、関連機器の一部について、その他の関係会社の三菱電機㈱より製造を受託しております。」
三菱電機の議決権被所有割合は31.9％。当期の三菱電機向け販売実績は68億66百万円、連結売上高の21.0％。