読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19588
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与）
誰に、どれだけ出るか19,588株
自己株式19,588株（最大値）
大井電気従業員持株会、19,588株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,340円（見込額。条件決定日に5,340円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定）
発行価額の総額
104,599,920円（最大値・見込額）
発行済株式総数
1.46％（発行済株式総数1,470,000株および総議決権数13,340個に対して、いずれも最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から2031年6月2日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由で退会した場合は精算解除日に解除。組織再編等の場合も所定の時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員、最大1,078名、1人当たり年齢に応じて4株から20株（合計最大19,588株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せず、譲渡・担保権設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後は通常持分に振り替える。
払込期日
2026年9月29日
払込金額の算定根拠
2026年7月28日の東京証券取引所スタンダード市場における終値5,340円と、条件決定日（2026年8月5日）の直前取引日の終値を比較し、高い方を処分価額とする。直近1か月平均5,477円から-2.51％、3か月平均5,552円から-3.82％、6か月平均5,271円から1.31％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員である取締役3名全員が、処分価額の判断過程は合理的で適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式19,588株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,340円（見込額。条件決定日に5,340円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定） |
| 発行価額の総額 | 104,599,920円（最大値・見込額） |
| 払込期日 | 2026年9月29日 |
| 割当予定先 | 大井電気従業員持株会、19,588株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せず、譲渡・担保権設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後は通常持分に振り替える。 |
| 希薄化率 | 1.46％（発行済株式総数1,470,000株および総議決権数13,340個に対して、いずれも最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 1,470,000株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月28日の東京証券取引所スタンダード市場における終値5,340円と、条件決定日（2026年8月5日）の直前取引日の終値を比較し、高い方を処分価額とする。直近1か月平均5,477円から-2.51％、3か月平均5,552円から-3.82％、6か月平均5,271円から1.31％。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から2031年6月2日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由で退会した場合は精算解除日に解除。組織再編等の場合も所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の従業員、最大1,078名、1人当たり年齢に応じて4株から20株（合計最大19,588株） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員である取締役3名全員が、処分価額の判断過程は合理的で適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。