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決算6822大井電気電機・精密

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期は、売上高が前年同期比9.8%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。一方、情報通信機器製造販売が伸びたのに対し、ネットワーク工事保守は減収となり赤字幅が拡大しました。

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規模
9.8
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高11,836百万円前年比 +9.8%進捗 36.9%
営業利益226百万円進捗 19.2%
経常利益203百万円進捗 17.5%
純利益(親会社株主帰属)207百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益157.34円
期末の財政状態
総資産24,012百万円
うち純資産 9,255 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+750,426
投資-726,580
財務-213,774
純増減-189,928

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,684,240千円
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 7,242,764千円(前年比 +19.3%)、ネットワーク工事保守 4,593,823千円(前年比 -2.4%)
セグメント別利益情報通信機器製造販売 389,344千円、ネットワーク工事保守 -166,312千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,100百万円(前年比 +10.5%)
営業利益1,180百万円(前年比 -20.5%)
経常利益1,160百万円(前年比 -18.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益760百万円(前年比 -27.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 70円
業績の増減要因

情報通信機器製造販売が大幅に増加し、主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加した。ネットワーク工事保守は、主に通信線路工事・保守事業の売上減少により減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失8,304千円
特別損益の内訳減損損失 8,304千円
減価償却費335,523千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,470,000
期末自己株式数132,124
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高11,836百万円(前年比 +9.8%)
営業利益226百万円
経常利益203百万円
親会社株主に帰属する当期純利益207百万円
1株当たり当期純利益157.34円
自己資本比率当期末 31 / 前期末 29.8
総資産24,012百万円
純資産9,255百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー750,426千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-726,580千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-213,774千円
現金及び現金同等物期末残高3,684,240千円
通期業績予想売上高 32,100百万円(前年比 +10.5%) / 営業利益 1,180百万円(前年比 -20.5%) / 経常利益 1,160百万円(前年比 -18.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 760百万円(前年比 -27.6%)
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 70円
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 7,242,764千円(前年比 +19.3%)、ネットワーク工事保守 4,593,823千円(前年比 -2.4%)
セグメント別利益情報通信機器製造販売 389,344千円、ネットワーク工事保守 -166,312千円
減価償却費335,523千円
減損損失8,304千円
特別損益の内訳減損損失 8,304千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数1,470,000
期末自己株式数132,124
業績の増減要因情報通信機器製造販売が大幅に増加し、主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加した。ネットワーク工事保守は、主に通信線路工事・保守事業の売上減少により減収となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報通信機器製造販売が大幅に増加したこと、主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加したことにより、売上高と利益が増加した。ネットワーク工事保守は、主に通信線路工事・保守事業の売上減少により減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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