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決算説明資料6822大井電気電機・精密

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

2026年3月期上期は、情報通信機器製造販売の売上増を主因に増収となり、営業利益・経常利益・純利益がいずれも黒字化した。一方、ネットワーク工事保守は減収・営業赤字となった。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,836百万円+9.8%
営業利益226百万円
経常利益203百万円
純利益207百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率営業利益率および前年同期比の増減ポイントは非開示。
当四半期3か月の実績売上高6,585百万円、営業利益202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円。
通期業績予想
売上高
32,100百万円
営業利益
1,180百万円
経常利益
1,160百万円
親会社に帰属する当期純利益
760百万円
1株当たり当期純利益
571.74円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益の増加357百万円
  • 販管費の増加-114百万円
  • 営業外費用の減少2百万円
  • 営業外収益の減少-19百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
第2世代スマートメーター向け通信機器等のIoT関連機器需要を売上につなげること、通信キャリア及びメーカーへの積極的な提案により受注拡大を図ること。数値前提は非開示。
新しい施策
第2世代スマートメーター向け通信機器等のIoT関連機器需要の取り込み、通信キャリア及びメーカーへの積極的な提案による受注拡大
セグメント別実績
情報通信機器製造販売
売上高
7,242百万円+19.3%
営業利益
389百万円
ネットワーク工事保守
売上高
4,593百万円-2.4%
営業利益
-166百万円
連結調整等
営業利益
3百万円
設備投資額
614百万円上期実績)、通期計画1,208百万円
売上総利益
2,491百万円、前年同期比16.8%増。売上総利益率および前年同期比の増減ポイントは非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期(中間期)
売上高11,836百万円(前年比 +9.8%)
営業利益226百万円
経常利益203百万円
純利益207百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
売上総利益2,491百万円、前年同期比16.8%増。売上総利益率および前年同期比の増減ポイントは非開示。
営業利益率営業利益率および前年同期比の増減ポイントは非開示。
当四半期3か月の実績売上高6,585百万円、営業利益202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円。
通期業績予想売上高 32,100百万円 / 営業利益 1,180百万円 / 経常利益 1,160百万円 / 親会社に帰属する当期純利益 760百万円 / 1株当たり当期純利益 571.74円
セグメント別実績情報通信機器製造販売 売上高 7,242百万円(前年比 +19.3%) / 営業利益 389百万円 / ネットワーク工事保守 売上高 4,593百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 -166百万円 / 連結調整等 営業利益 3百万円
増減要因の内訳要因 売上総利益の増加 / 金額 357百万円、要因 販管費の増加 / 金額 -114百万円、要因 営業外費用の減少 / 金額 2百万円、要因 営業外収益の減少 / 金額 -19百万円
業績見通しの前提第2世代スマートメーター向け通信機器等のIoT関連機器需要を売上につなげること、通信キャリア及びメーカーへの積極的な提案により受注拡大を図ること。数値前提は非開示。
設備投資額614百万円(上期実績)、通期計画1,208百万円
新しい施策第2世代スマートメーター向け通信機器等のIoT関連機器需要の取り込み、通信キャリア及びメーカーへの積極的な提案による受注拡大
この書類が述べていない項目(16件)
販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報通信機器製造販売では、通信キャリア向け光伝送装置、電力スマートメーター向け通信機器の売上が増加した。連結では売上総利益が増加した一方、開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加した。ネットワーク工事保守では、主に通信線路工事の売上が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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