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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高5,251百万円前年比 +7.3%進捗 16.4%
営業利益24百万円進捗 2.0%
経常利益36百万円進捗 3.1%
純利益(親会社株主帰属)66百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益50.52円
期末の財政状態
総資産22,741百万円
うち純資産 8,992 百万円自己資本比率 31.5%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
情報通信機器製造販売3,087,12758.8%+7.7%
ネットワーク工事保守2,164,22341.2%+6.7%
セグメント別利益
情報通信機器製造販売122,561
ネットワーク工事保守-108,867
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,100百万円(前年比 +10.5%)
営業利益1,180百万円(前年比 -20.5%)
経常利益1,160百万円(前年比 -18.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益760百万円(前年比 -27.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 70円
業績の増減要因
情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加、売上高増加に伴う利益の増加、開発費の減少、コスト改善。ネットワーク工事保守では工事単価の見直しも寄与
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
減損損失固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
減価償却費155,847千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数1,470,000
期末自己株式数155,037
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 5,251百万円(前年比 +7.3%) |
| 営業利益 | 24百万円 |
| 経常利益 | 36百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 66百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 50.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.5 / 前期末 29.8 |
| 総資産 | 22,741百万円 |
| 純資産 | 8,992百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,100百万円(前年比 +10.5%) / 営業利益 1,180百万円(前年比 -20.5%) / 経常利益 1,160百万円(前年比 -18.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 760百万円(前年比 -27.6%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 70円 |
| セグメント別売上高 | 情報通信機器製造販売 3,087,127千円(前年比 +7.7%) / ネットワーク工事保守 2,164,223千円(前年比 +6.7%) |
| セグメント別利益 | 情報通信機器製造販売 122,561千円 / ネットワーク工事保守 -108,867千円 |
| 減価償却費 | 155,847千円 |
| 減損損失 | 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 1,470,000 |
| 期末自己株式数 | 155,037 |
| 業績の増減要因 | 情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加、売上高増加に伴う利益の増加、開発費の減少、コスト改善。ネットワーク工事保守では工事単価の見直しも寄与 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上が増加し、売上高増加に伴う利益の増加、開発費の減少、コスト改善があったため。ネットワーク工事保守では工事単価の見直しも挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。