読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8016
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,016株
当社普通株式 8,016株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・6,342株
監査等委員である取締役3名・1,674株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,716円
発行価額の総額21,771,456円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,771,456円、差引手取概算額 0円（本項目について差引手取概算額の記載はないため、金銭報酬債権の現物出資による処分であることから0円と整理）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,771,456円（取締役5名17,224,872円、監査等委員である取締役3名4,546,584円）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
交付日から、対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年6月26日から2026年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全部を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,342株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,674株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役の場合は交付日から取締役を退任する日まで、監査等委員である取締役の場合は監査等委員である取締役を退任する日まで。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,716円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2018年6月26日、2021年6月24日および2022年6月29日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,016株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,716円 |
| 発行価額の総額 | 21,771,456円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,771,456円、差引手取概算額 0円（本項目について差引手取概算額の記載はないため、金銭報酬債権の現物出資による処分であることから0円と整理） |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 6,342株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 1,674株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役の場合は交付日から取締役を退任する日まで、監査等委員である取締役の場合は監査等委員である取締役を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,716円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 交付日から、対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年6月26日から2026年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全部を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 6,342株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,674株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,771,456円（取締役5名17,224,872円、監査等委員である取締役3名4,546,584円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月26日、2021年6月24日および2022年6月29日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値および株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを付与し、当社株式の保有を通じて株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。