読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.88
%（発行済株式総数に対する希薄化率。自己株式の処分）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,705株
当社普通株式27,705株（最大値）
大井電気従業員持株会：27,705株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,765円（見込額。条件決定日に、2,765円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定）
発行価額の総額
76,604,325円（見込額・最大値）
株式報酬の総額
特別奨励金として支給する金銭債権の額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して1.88％、総議決権数に対して2.11％（いずれも最大値前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月28日から2030年6月3日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に保有持分に応じた本割当株式の全部を解除する。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合には所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員最大412名。各対象従業員への付与株式数は役位及び年齢に応じて22株から107株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出せず、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。
払込期日
2025年8月28日
払込金額の算定根拠
2025年5月12日の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,765円と、条件決定日（2025年5月20日）の直前取引日の終値を比較し、高い方の金額とする。直近1か月、3か月、6か月の終値単純平均値はそれぞれ2,685円、2,555円、2,187円で、2,765円からの乖離率はそれぞれ2.98％、8.22％、26.43％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員（うち社外取締役2名）が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式27,705株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,765円（見込額。条件決定日に、2,765円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定） |
| 発行価額の総額 | 76,604,325円（見込額・最大値） |
| 払込期日 | 2025年8月28日 |
| 割当予定先 | 大井電気従業員持株会：27,705株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出せず、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.88％、総議決権数に対して2.11％（いずれも最大値前提） |
| 発行済株式総数 | 1,470,000株（2025年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月12日の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,765円と、条件決定日（2025年5月20日）の直前取引日の終値を比較し、高い方の金額とする。直近1か月、3か月、6か月の終値単純平均値はそれぞれ2,685円、2,555円、2,187円で、2,765円からの乖離率はそれぞれ2.98％、8.22％、26.43％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月28日から2030年6月3日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に保有持分に応じた本割当株式の全部を解除する。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合には所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員最大412名。各対象従業員への付与株式数は役位及び年齢に応じて22株から107株。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給する金銭債権の額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員（うち社外取締役2名）が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与するとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。