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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高18,548百万円前年比 +11.2%進捗 65.8%
営業利益612百万円進捗 55.6%
経常利益547百万円進捗 50.2%
純利益（親会社株主帰属）335百万円進捗 41.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益255.91円
期末の財政状態
総資産21,564百万円
うち純資産 8,428 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
情報通信機器製造販売11,088,44859.8%
ネットワーク工事保守7,459,83840.2%
セグメント別利益
情報通信機器製造販売435,94273.1%
ネットワーク工事保守160,57226.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,200百万円（前年比 +0.3%）
営業利益1,100百万円（前年比 +19.7%）
経常利益1,090百万円（前年比 +29.8%）
純利益800百万円（前年比 +5.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 28,200百万円 / 営業利益 非開示 → 1,100百万円 / 経常利益 非開示 → 1,090百万円 / 純利益 非開示 → 800百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
情報通信機器製造販売の売上増加、開発費の抑制、原価率改善、コスト削減。ネットワーク工事保守では外注費削減及び工事損失引当金の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 当期はなし（特別利益合計：－） / 特別損失 非開示
減価償却費372,808千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数1,470,000株
期末自己株式数155,016株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 18,548百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 612百万円 |
| 経常利益 | 547百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 335百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 255.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31 / 前期末 26.5 |
| 総資産 | 21,564百万円 |
| 純資産 | 8,428百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,200百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +19.7%） / 経常利益 1,090百万円（前年比 +29.8%） / 純利益 800百万円（前年比 +5.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 28,200百万円 / 営業利益 非開示 → 1,100百万円 / 経常利益 非開示 → 1,090百万円 / 純利益 非開示 → 800百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 情報通信機器製造販売 / 売上高 11,088,448千円 / 前年同期比_pct 21.4、セグメント ネットワーク工事保守 / 売上高 7,459,838千円 / 前年同期比_pct -1.1 |
| セグメント別利益 | セグメント 情報通信機器製造販売 / セグメント利益 435,942千円 / 前年同期比 非開示、セグメント ネットワーク工事保守 / セグメント利益 160,572千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 372,808千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期はなし（特別利益合計：－） / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,470,000株 |
| 期末自己株式数 | 155,016株 |
| 業績の増減要因 | 情報通信機器製造販売の売上増加、開発費の抑制、原価率改善、コスト削減。ネットワーク工事保守では外注費削減及び工事損失引当金の減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信機器製造販売の売上増加に加え、開発費の抑制、原価率改善、コスト削減を進めたため。ネットワーク工事保守では外注費の見直しによる削減や、基地局関連の受注増加に伴う工事損失引当金の減少も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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