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決算6822大井電気電機・精密

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.6%増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅が大きく縮小しました。一方、通期業績予想は修正されましたが、修正前後の詳細な数値はこの短信には記載されていません。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
426
百万円(営業損失の減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高10,776百万円前年比 +5.6%進捗 39.5%
営業利益-16百万円
経常利益-23百万円
純利益(親会社株主帰属)-59百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△45.87円
期末の財政状態
総資産21,859百万円
うち純資産 7,937 百万円自己資本比率 28.6%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,630,540
投資-366,765
財務-43,370
純増減+1,220,405

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,093,425千円
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 6,070.22百万円(前年比 +6.8%)、ネットワーク工事保守 4,706.53百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益情報通信機器製造販売 -13,957千円、ネットワーク工事保守 -12,035千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,300百万円(前年比 -2.9%)
営業利益750百万円(前年比 -18.4%)
経常利益730百万円(前年比 -13.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円(前年比 -31.5%)
業績予想の修正status 有 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上高増加に伴う利益増加、開発費の減少、コストの改善

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
減損損失当中間期は該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失とも該当事項はありません
減価償却費224,573千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,470,000株
期末自己株式数155,016株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高10,776百万円(前年比 +5.6%)
営業利益-16百万円
経常利益-23百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-59百万円
1株当たり当期純利益△45.87円
自己資本比率当期末 28.6 / 前期末 26.5
総資産21,859百万円
純資産7,937百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,630,540千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-366,765千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-43,370千円
現金及び現金同等物期末残高4,093,425千円
通期業績予想売上高 27,300百万円(前年比 -2.9%) / 営業利益 750百万円(前年比 -18.4%) / 経常利益 730百万円(前年比 -13.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円(前年比 -31.5%)
業績予想の修正status 有 / 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 6,070.22百万円(前年比 +6.8%)、ネットワーク工事保守 4,706.53百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益情報通信機器製造販売 -13,957千円、ネットワーク工事保守 -12,035千円
減価償却費224,573千円
減損損失当中間期は該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失とも該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,470,000株
期末自己株式数155,016株
業績の増減要因情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上高増加に伴う利益増加、開発費の減少、コストの改善
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報通信機器製造販売とネットワーク工事保守の売上高増加に伴う利益増加、開発費の減少、コストの改善によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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