読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12358
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,358株
普通株式12,358株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名9,888株
監査等委員である取締役3名2,470株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,780円
発行価額の総額21,997,240円
調達する資金の額
払込金額の総額21,997,240円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,997,240円（取締役5名17,600,640円、監査等委員である取締役3名4,396,600円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
交付日から対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任・退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年6月27日から2025年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,888株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 2,470株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、交付日から対象役員の退任・退職日まで。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,780円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
企業行動規範上の手続
2018年、2021年、2022年の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給枠について承認を取得。今回の処分は取締役会の決議および監査等委員会の協議による。
業績への影響
業績に与える具体的な影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式12,358株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,780円 |
| 発行価額の総額 | 21,997,240円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,997,240円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 9,888株、名称 監査等委員である取締役3名 / 株数 2,470株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、交付日から対象役員の退任・退職日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,780円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 交付日から対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任・退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年6月27日から2025年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して対象の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,888株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 2,470株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,997,240円（取締役5名17,600,640円、監査等委員である取締役3名4,396,600円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年、2021年、2022年の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給枠について承認を取得。今回の処分は取締役会の決議および監査等委員会の協議による。 |
| 業績への影響 | 業績に与える具体的な影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員に中長期的かつ持続的な企業価値・株主価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、当社株式の保有を通じて株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。