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第3四半期2023年４月１日～2023年12月31日連結日本基準売上高16,678百万円前年比 +18.1%進捗 63.2%
営業利益-108百万円
経常利益-165百万円
純利益（親会社株主帰属）-119百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△91.48
期末の財政状態
総資産21,614百万円
うち純資産 6,563 百万円自己資本比率 23.4%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 9,133.08百万円（前年比 +34.4%）、ネットワーク工事保守 7,545.42百万円（前年比 +3.0%）
セグメント別利益情報通信機器製造販売 -73.46百万円、ネットワーク工事保守 -49.54百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円（前年比 +15.1%）
営業利益500百万円
経常利益460百万円
純利益200百万円
業績予想の修正売上高 26,400百万円 → 26,400百万円（0.0%） / 営業利益 500百万円 → 500百万円（0.0%） / 経常利益 460百万円 → 460百万円（0.0%） / 純利益 200百万円 → 200百万円（0.0%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守の売上が増加。前者は電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業、後者は通信機器工事の増加が寄与。部材需給の緩和と生産活動の正常化、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁も寄与。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。部材調達リスク等により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、諸施策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 47,822千円 / 特別損失 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数1,470,000
期末自己株式数167,341
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年12月31日 |
| 売上高 | 16,678百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | -108百万円 |
| 経常利益 | -165百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -119百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △91.48 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.4 / 前期末 23.6 |
| 総資産 | 21,614百万円 |
| 純資産 | 6,563百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,400百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 460百万円 / 純利益 200百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 26,400百万円 → 26,400百万円（0.0%） / 営業利益 500百万円 → 500百万円（0.0%） / 経常利益 460百万円 → 460百万円（0.0%） / 純利益 200百万円 → 200百万円（0.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報通信機器製造販売 9,133.08百万円（前年比 +34.4%）、ネットワーク工事保守 7,545.42百万円（前年比 +3.0%） |
| セグメント別利益 | 情報通信機器製造販売 -73.46百万円、ネットワーク工事保守 -49.54百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 47,822千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。部材調達リスク等により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、諸施策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,470,000 |
| 期末自己株式数 | 167,341 |
| 業績の増減要因 | 情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守の売上が増加。前者は電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業、後者は通信機器工事の増加が寄与。部材需給の緩和と生産活動の正常化、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁も寄与。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守の売上が増加しました。電力スマートメーター向け通信機器を中心とするIoT関連装置事業や通信機器工事の増加、部材需給の緩和と生産活動の正常化、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁が挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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