読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2798718
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,378株
普通株式1,378株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・1,163株
監査等委員である取締役3名・215株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,031円。ただし、条件決定期間（2023年7月31日から同年8月4日まで）の終値のうち最も高い金額が2,031円を上回る場合はその金額
発行価額の総額2,798,718円(見込額)
調達する資金の額
払込金額の総額2,798,718円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役5名2,362,053円、監査等委員である取締役3名436,665円、合計2,798,718円の金銭報酬債権
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
対象役員が2023年6月29日から2024年に開催される当社定時株主総会の日までの期間、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 1,163株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 215株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月28日
払込金額の算定根拠
2023年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,031円と、2023年7月31日から8月4日までの条件決定期間の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2018年6月26日、2021年6月24日および2022年6月29日の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給および制度内容について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,378株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,031円。ただし、条件決定期間（2023年7月31日から同年8月4日まで）の終値のうち最も高い金額が2,031円を上回る場合はその金額 |
| 発行価額の総額 | 2,798,718円（見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,798,718円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株式数 1,163株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株式数 215株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,031円と、2023年7月31日から8月4日までの条件決定期間の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が2023年6月29日から2024年に開催される当社定時株主総会の日までの期間、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 1,163株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 215株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役5名2,362,053円、監査等委員である取締役3名436,665円、合計2,798,718円の金銭報酬債権 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月26日、2021年6月24日および2022年6月29日の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権の支給および制度内容について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値および株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを付与し、当社株式の保有を通じて株主との価値共有を進めるため。また、処分価額の決定では株価への影響を織り込み、既存株主の利益に配慮するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。