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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
78
百万円（営業損失の前年同期比拡大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高3,995百万円前年比 +3.4%進捗 15.1%
営業利益-775百万円
経常利益-806百万円
純利益（親会社株主帰属）-653百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△501.83円
期末の財政状態
総資産20,308百万円
うち純資産 5,940 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高2,884,273千円
セグメント別売上高
情報通信機器製造販売2,097,34752.5%+23.5%
ネットワーク工事保守1,897,68747.5%-12.3%
セグメント別利益
情報通信機器製造販売-561,174
ネットワーク工事保守-249,672
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円（前年比 +15.1%）
営業利益500百万円
経常利益460百万円
純利益200百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ネットワーク工事保守の売上が減少したものの、情報通信機器製造販売の売上が増加した。情報通信機器製造販売では電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加し、ネットワーク工事保守では通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。部材長納期化問題や連続する営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失金額 非開示 / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 31,684千円 / 特別損失 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,470,000
期末自己株式数168,719
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3,995百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | -775百万円 |
| 経常利益 | -806百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -653百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △501.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.2 / 前期末 23.6 |
| 総資産 | 20,308百万円 |
| 純資産 | 5,940百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,884,273千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,400百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 460百万円 / 純利益 200百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報通信機器製造販売 2,097,347千円（前年比 +23.5%） / ネットワーク工事保守 1,897,687千円（前年比 -12.3%） |
| セグメント別利益 | 情報通信機器製造販売 -561,174千円 / ネットワーク工事保守 -249,672千円 |
| 減損損失 | 金額 非開示 / 対象資産 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 31,684千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。部材長納期化問題や連続する営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,470,000 |
| 期末自己株式数 | 168,719 |
| 業績の増減要因 | ネットワーク工事保守の売上が減少したものの、情報通信機器製造販売の売上が増加した。情報通信機器製造販売では電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加し、ネットワーク工事保守では通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれなかったため。世界的な供給不足や部材調達問題により、一部製品の受注・売上の遅延も継続している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。