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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日〜2023年３月31日連結日本基準売上高22,926百万円前年比 -7.3%
営業利益-466百万円
経常利益-439百万円
純利益（親会社株主帰属）-811百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△624.04円
売上高営業利益率△2.0％
期末の財政状態
総資産21,633百万円
うち純資産 6,584 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,518
投資-276
財務+367
純増減-1,427
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,113百万円
セグメント別売上高情報通信機器製造販売 11,381百万円（前年比 -10.3%）、ネットワーク工事保守 11,545百万円（前年比 -4.2%）
セグメント別利益情報通信機器製造販売 -672百万円、ネットワーク工事保守 208百万円（前年比 -32.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円（前年比 +15.1%）
営業利益500百万円
経常利益460百万円
純利益200百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
株主還元方針安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案して利益配分を行う方針。数値目標は非開示
業績の増減要因
部材調達問題に起因する生産停滞と売上減少が主因。ネットワーク工事保守では売上減少と原材料価格高騰による原価率悪化があった一方、製品価格への転嫁、人件費削減を含むコスト見直しにより損失が縮小。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。部材長納期化による生産停滞と2期連続の多額損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記自体は「該当事項はありません」
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし（表記：－）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29,407千円、投資有価証券売却益 20,429千円 / 特別損失 固定資産売却損 23,142千円
減価償却費413百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,470,000株
期末自己株式数168,719株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 22,926百万円（前年比 -7.3%） |
| 営業利益 | -466百万円 |
| 経常利益 | -439百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -811百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △624.04円 |
| 売上高営業利益率 | △2.0％ |
| 自己資本比率 | 当期末 23.6 / 前期末 27.7 |
| 総資産 | 21,633百万円 |
| 純資産 | 6,584百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,518百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -276百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 367百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,113百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,400百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 460百万円 / 純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 株主還元方針 | 安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案して利益配分を行う方針。数値目標は非開示 |
| セグメント別売上高 | 情報通信機器製造販売 11,381百万円（前年比 -10.3%）、ネットワーク工事保守 11,545百万円（前年比 -4.2%） |
| セグメント別利益 | 情報通信機器製造販売 -672百万円、ネットワーク工事保守 208百万円（前年比 -32.3%） |
| 減価償却費 | 413百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（表記：－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29,407千円、投資有価証券売却益 20,429千円 / 特別損失 固定資産売却損 23,142千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。部材長納期化による生産停滞と2期連続の多額損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記自体は「該当事項はありません」 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,470,000株 |
| 期末自己株式数 | 168,719株 |
| 業績の増減要因 | 部材調達問題に起因する生産停滞と売上減少が主因。ネットワーク工事保守では売上減少と原材料価格高騰による原価率悪化があった一方、製品価格への転嫁、人件費削減を含むコスト見直しにより損失が縮小。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的な供給不足や部材調達納期の長期化により、一部製品の売上遅延や生産活動の停滞が続きました。一方、コスト増分の販売価格への転嫁、人件費削減を含むコスト見直しなどにより損失は縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。