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6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
26
売上高前年同期比（%減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,862,713千円前年比 -26.0%
営業利益-697,158千円
経常利益-688,130千円
純利益（親会社株主帰属）-666,713千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産20,214,617千円
うち純資産 6,750,501 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
情報通信機器製造販売1,698,59844.0%-45.5%
ネットワーク工事保守2,164,11456.0%+3.1%
セグメント別利益セグメント 情報通信機器製造販売 / セグメント損益 -623,323千円 / 前年同期比 前年同期比2億43百万円損失増 / yoy_pct 非開示、セグメント ネットワーク工事保守 / セグメント損益 -93,614千円 / 前年同期比 前年同期比1億23百万円損失減 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
部材の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の長期化により、一部製品の受注・売上に繰延が生じ、情報通信機器製造販売の売上高が大幅に減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,862,713千円（前年比 -26.0%） |
| 営業利益 | -697,158千円 |
| 経常利益 | -688,130千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -666,713千円 |
| 総資産 | 20,214,617千円 |
| 純資産 | 6,750,501千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | セグメント 情報通信機器製造販売 / 売上高 1,698,598千円 / 前年同期比 -45.5千円、セグメント ネットワーク工事保守 / 売上高 2,164,114千円 / 前年同期比 3.1千円 |
| セグメント別利益 | セグメント 情報通信機器製造販売 / セグメント損益 -623,323千円 / 前年同期比 前年同期比2億43百万円損失増 / yoy_pct 非開示、セグメント ネットワーク工事保守 / セグメント損益 -93,614千円 / 前年同期比 前年同期比1億23百万円損失減 / yoy_pct 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 部材の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の長期化により、一部製品の受注・売上に繰延が生じ、情報通信機器製造販売の売上高が大幅に減少した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的な部材供給不足と需給逼迫による部材調達問題が長期化し、一部製品の受注・売上が繰り延べられたため、情報通信機器製造販売の売上高が大幅に減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。