アイコム（6820）・事実削除
官庁特需終了による陸上業務用無線需要の反動減
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官庁特需終了による陸上業務用無線需要の反動減1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書本 filing では、前年度の官庁特需終了による反動減を明示的な減収要因として記載していない。国内では警察庁向けを含む陸上業務用無線通信機器の増収を記載している。
- FY2017再掲有価証券報告書
「陸上業務用無線通信機器は、前年度にあった官庁特需の終了による反動減が大きく」
前年度の官庁特需終了による国内陸上業務用無線通信機器の反動減を、通期の減収要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「陸上業務用無線通信機器は、前年度にあった官庁特需の終了による反動減が大きく」
前年度に発生した官庁特需の終了が、国内の陸上業務用無線通信機器の減収要因となったという事業上の事実を初めて明示している。