ベトナム現地法人によるアジア販売・資材調達拠点の設立
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022商流変更に伴う事業影響有価証券報告書
「アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の入手難の影響を受け大きく減収となりました。また、ベトナム現地法人も商流を変更したことから減収となりました。」
ベトナム現地法人の設立・稼働後、商流変更に伴う減収が記載された。アジア・オセアニアセグメント全体は増収だったが、同現地法人単体では商流変更の影響が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千8百万円（前年同期比21.3％減）となりました。」
ベトナム現地法人の立ち上げ後の運営に伴う販売費及び一般管理費の増加を記載している。アジア・オセアニアの外部顧客向け売上高は前年同期比14.8％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ15.4％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同期比27.3％増）となりました。利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
ベトナム現地法人の立ち上げ後の運営に伴う販売費及び一般管理費の増加を記載している。アジア・オセアニアの外部顧客向け売上高は前年同期比27.3％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ23.1％の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円（前年同期比50.6％増）となりました。利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万円（前年同期比5.7％減）となりました。」
ベトナム現地法人の立ち上げに伴う費用が発生しており、同拠点の設立・稼働後の運営を継続している。アジア・オセアニアの外部顧客向け売上高は前年同期比50.6％増となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年４月 アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTDを設立。」
ベトナム現地法人をアジア全域の販売・資材調達拠点として位置づけ、連結子会社としての設立・事業内容を年次報告で再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「アジア地域でも、回復の早かった中国やベトナムでは堅調な売上となりましたが、インドネシア、タイなど主要国では経済停滞の影響を受けて減収となりました。」
ベトナム現地法人の稼働後、ベトナムを含む地域の売上状況を記載している。拠点の設立・稼働に関する新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「アジア地域での販売及び資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに設立した現地法人は、渡航制限の影響で営業開始が遅れておりましたが、９月より稼働することができました。」
渡航制限により遅れていたベトナム現地法人が9月から稼働し、アジア地域の販売・資材調達拠点として営業開始に至った。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「4月に、アジア地域での販売、資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに現地法人を設立しましたが、渡航制限の影響で営業を開始することができませんでした。」
アジア地域での販売・資材調達拠点を目的とするベトナム現地法人を4月に設立したが、渡航制限により営業開始には至っていない。