社外役員と監査機能による経営監督
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「取締役６名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え」
取締役6名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名という体制と、監査役・会計監査人・内部監査部門の連携を継続している。 - FY2020社外取締役数の増加と取締役総数の減少有価証券報告書
「取締役６名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え」
前回記載の取締役7名・社外取締役2名から、取締役6名・社外取締役3名となった。社外監査役2名と監査役・会計監査人・内部監査部門の連携は継続している。 - FY2019社外取締役数の増加有価証券報告書
「取締役７名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任して、それぞれが経営より独立した立場を維持しつつ、さらに監査役と会計監査人及び内部監査部門（監査室）が連携を密にすることにより、取締役の業務執行に対して十分な監視監督体制が確保できていると考え」
取締役総数は7名のままだが、社外取締役が前回記載の1名から2名に増加した。社外監査役2名、監査役・会計監査人・内部監査部門の連携は継続している。 - FY2017取締役数の増加有価証券報告書
「取締役７名のうち社外取締役１名を選任しており、社外取締役・社外監査役が独立した立場から経営の監視監督を行い、また業務執行取締役間の相互の牽制、監査役会と会計監査人及び内部監査部門（監査室）との連携を密にすることにより、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能は合理的に確保されると考え、現在の体制を採用しております。」
前回記載の取締役6名から7名となった一方、社外取締役1名、社外監査役2名、監査役会・会計監査人・内部監査部門の連携という監督体制は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役６名のうち社外取締役１名を選任しており、社外取締役・社外監査役が独立した立場から経営の監視監督を行い、また業務執行取締役間の相互の牽制、監査役会と会計監査人及び内部監査部門（監査室）との連携を密にすることにより、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能は合理的に確保されると考え、現在の体制を採用しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名、監査室3名の体制と、監査役会・会計監査人・内部監査部門の連携を記載している。