アイコム（6820）・事実対処
大型官庁入札案件の低利益率による国内セグメント利益圧迫
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動が、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り営業利益は29億4千9百万円（前年同期比80.5％増）となりました。」
前期の大型官庁入札案件が利益率の低下要因となった反動により、当期はその影響が薄れ、増収効果が販管費増加を上回って日本セグメント営業利益が前年同期比80.5％増となった。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書本 filing では、大型官庁入札案件の低利益率が国内セグメント利益を圧迫したとの明示的な記載を確認できない。航空用大型入札案件の納入による増収は記載されている。
- FY2023-Q1初出有価証券報告書
「利益面では、大型入札案件の利益率が低く、1億7千3百万円の営業利益（前年同期比56.0％減）となりました。」
国内官庁向け大型入札案件を受注した一方、その案件の利益率が低く、日本セグメントの営業利益が前年同期比56.0％減となったという事業上の事実を初めて独立して記載している。