Komori
業務提携6820アイコム電機・精密

株式会社トライアイズとアイコム株式会社との株式会社LIMNOの合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携に関するお知らせ

トライアイズとアイコムは、トライアイズが保有するLIMNO株式の49%をアイコムに譲渡し、LIMNOをトライアイズ51%・アイコム49%の合弁会社として共同運営する契約を締結した。加えて、両社が第三者割当で相手方の自己株式を引き受け、相互に株式を保有する。

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360000000
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この提携で決まったこと

資本業務提携
6820アイコム
提携先アイコム株式会社 / 株式会社LIMNO
提携の内容
  1. 1

    アイコムの無線通信技術とLIMNOの設計・調達・製造・品質管理能力を組み合わせ、ドローン関連部品、通信モジュール、制御・周辺機器等の企画、試作、認証及び量産を検討します。

  2. 2

    トライアイズの顧問・業務提携・事業開発ネットワークを活用し、美容家電その他電気機器の国内生産回帰案件を開拓し、LIMNOでのODM・OEM・EMS受託につなげます。

  3. 3

    アイコム及びトライアイズの顧客・販売・提携先ネットワークを活用し、LIMNOの製品及び受託製造サービスの営業機会を拡大します。

  4. 4

    LIMNOの中長期的な事業方針の明確化、調達・品質・BCP面の協力等を通じて、取引先・サプライヤーとの関係強化及び安定調達を図ります。

  5. 5

    IoT、無線通信、AI、ロボティクス等を活用した製品・サービスの共同企画及び実証を検討します。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

ドローン関連部品、通信モジュール、制御・周辺機器等の量産案件の獲得、ODM・OEM・EMS案件の誘致、販路拡大を目指すが、売上高等の具体的数値と達成時期は非開示。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

51.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 トライアイズ51%、アイコム49%
取得株式数58,800株(議決権割合49%)をアイコムが取得。相互保有分は、アイコムがトライアイズ株式91,600株(発行済株式数に対する割合1.01%)、トライアイズがアイコム株式27,800株(発行済株式数に対する割合0.19%)を取得。
取得価額LIMNO株式:360,000,000円。第三者割当の払込金額は、トライアイズ側96,828,000円、アイコム側96,729,000円(差引手取概算額)。
出資比率トライアイズ51%、アイコム49%
合弁会社の概要名称 株式会社LIMNO / 所在地 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地 / 事業内容 タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとした電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス / 出資金 61,000,000円 / 出資比率 トライアイズ51%、アイコム49%
役員の派遣LIMNOの取締役について、トライアイズ及びアイコムは各3名を指名でき、相手方と協議してその他の取締役候補を推挙できる。代表取締役は両社が合意する者とする。監査役については非開示。
株式の保有方針本業務提携が継続する限り相手方の株式を継続保有し、相手方の事前の書面承諾なしに第三者へ譲渡・担保設定その他の処分をしない。LIMNO株式も提携の有効期間中、相手方の事前承諾なしに処分しない。
提携先について
事業内容無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売/タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとした電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス
所在地大阪市平野区/鳥取県鳥取市
資本金アイコム株式会社:7,081,220,000円/株式会社LIMNO:61,000,000円
売上高アイコム株式会社:36,959百万円(2026年3月期)/株式会社LIMNO:168.04億円(2025年9月期)
営業利益アイコム株式会社:2,913百万円(2026年3月期)/株式会社LIMNO:非開示
業績への影響

トライアイズ:本資本業務提携が業績に与える影響は現在精査中。アイコム:業績への影響は軽微と見込んでいる。

取締役会決議日2026年10月30日契約締結日2026年10月30日提携開始日2026年11月16日(予定)株式取得日・払込期日2026年11月16日(予定)契約期間契約締結から5年経過後、6か月以上前に書面通知のうえ、誠実に協議することで解約・終了できる。共同案件が6か月以上実行されない場合などにも終了条件がある。
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称アイコム株式会社、株式会社LIMNO
提携先の事業内容無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売、タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとした電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス
提携先の所在地大阪市平野区、鳥取県鳥取市
提携先の資本金アイコム株式会社:7,081,220,000円、株式会社LIMNO:61,000,000円
提携先の売上高アイコム株式会社:36,959百万円(2026年3月期)、株式会社LIMNO:168.04億円(2025年9月期)
提携先の営業利益アイコム株式会社:2,913百万円(2026年3月期)、株式会社LIMNO:非開示
提携の種類資本業務提携
提携の内容アイコムの無線通信技術とLIMNOの設計・調達・製造・品質管理能力を組み合わせ、ドローン関連部品、通信モジュール、制御・周辺機器等の企画、試作、認証及び量産を検討します。、トライアイズの顧問・業務提携・事業開発ネットワークを活用し、美容家電その他電気機器の国内生産回帰案件を開拓し、LIMNOでのODM・OEM・EMS受託につなげます。、アイコム及びトライアイズの顧客・販売・提携先ネットワークを活用し、LIMNOの製品及び受託製造サービスの営業機会を拡大します。、LIMNOの中長期的な事業方針の明確化、調達・品質・BCP面の協力等を通じて、取引先・サプライヤーとの関係強化及び安定調達を図ります。、IoT、無線通信、AI、ロボティクス等を活用した製品・サービスの共同企画及び実証を検討します。
取得株式数58,800株(議決権割合49%)をアイコムが取得。相互保有分は、アイコムがトライアイズ株式91,600株(発行済株式数に対する割合1.01%)、トライアイズがアイコム株式27,800株(発行済株式数に対する割合0.19%)を取得。
取得価額LIMNO株式:360,000,000円。第三者割当の払込金額は、トライアイズ側96,828,000円、アイコム側96,729,000円(差引手取概算額)。
持株比率トライアイズ100%、アイコム0% → トライアイズ51%、アイコム49%(トライアイズ:100%から51%、アイコム:0%から49%)
合弁会社の概要名称 株式会社LIMNO / 所在地 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地 / 事業内容 タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとした電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス / 出資金 61,000,000円 / 出資比率 トライアイズ51%、アイコム49%
出資比率トライアイズ51%、アイコム49%
役員の派遣LIMNOの取締役について、トライアイズ及びアイコムは各3名を指名でき、相手方と協議してその他の取締役候補を推挙できる。代表取締役は両社が合意する者とする。監査役については非開示。
契約期間契約締結から5年経過後、6か月以上前に書面通知のうえ、誠実に協議することで解約・終了できる。共同案件が6か月以上実行されない場合などにも終了条件がある。
提携による数値目標ドローン関連部品、通信モジュール、制御・周辺機器等の量産案件の獲得、ODM・OEM・EMS案件の誘致、販路拡大を目指すが、売上高等の具体的数値と達成時期は非開示。
株式の保有方針本業務提携が継続する限り相手方の株式を継続保有し、相手方の事前の書面承諾なしに第三者へ譲渡・担保設定その他の処分をしない。LIMNO株式も提携の有効期間中、相手方の事前承諾なしに処分しない。
取締役会決議日2026年10月30日
契約締結日2026年10月30日
提携開始日2026年11月16日(予定)
株式取得日・払込期日2026年11月16日(予定)
業績への影響トライアイズ:本資本業務提携が業績に与える影響は現在精査中。アイコム:業績への影響は軽微と見込んでいる。
この書類が述べていない項目(1件)
主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アイコムの無線通信技術・調達・品質管理の知見・販売網、LIMNOの設計・製造・量産能力、トライアイズの経営改善ノウハウ・事業開発ネットワークを組み合わせ、LIMNOの製品開発、受注開拓、事業運営を支援するため。新規顧客の開拓、量産案件の獲得、国内生産回帰案件の誘致、販路拡大などを通じて、LIMNOの持続的成長と3社の中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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