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百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高36,959百万円-1.4%
営業利益2,913百万円-21.7%
経常利益3,812百万円-2.3%
純利益2,665百万円-9.7%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費13,283百万円、前年同期比+2.6%
営業利益率7.9%、前年同期9.9%から2.0ポイント低下
通期業績予想
売上高
37,500百万円
営業利益
3,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,100百万円
営業利益率
10.1%
当期利益率
8.3%
設備投資額
12.84億円
減価償却費
11.15億円
試験研究費
44.47億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画2026の売上高400億円および営業利益率10%の目標は未達。ストックビジネスの成長は計画以上増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 陸上業務用無線通信機器増減額-747
- アマチュア用無線通信機器増減額-1,216
- 海上用無線通信機器増減額358
- 付属機器その他増減額1,095
- 日本国内増減額1,029
- 米州増減額-836
- EMEA増減額333
- アジア・オセアニア増減額-1,035
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
想定為替レート
USD153.00円
EURO180.00円
前提として記載された費用積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化、人件費の増加
需要要因物価上昇や物流コスト増など需要への影響を想定
新しい施策
- 公共インフラ市場への参入（MC-PTT/MCX）
- 防衛通信市場への参入およびMA-DNX対応端末の市場投入
- 事業提携の加速
- 年1社を目標とするM&Aの推進
- 大阪キャンパスプロジェクトによる本社周辺4棟の集約
- 和歌山アイコムの自動化・倉庫増設
- AI・映像技術・5G対応IP無線システムなどへの投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 試験研究費4,256百万円前年同期比+6.3%
- ロボット生産比率18.8%
- 総生産台数735,025台
- ロボット生産台数138,495台前年同期比-6.4%
- 新製品8機種
- ストックビジネス売上構成比10.1%
セグメント別実績
- 日本売上高21,177百万円
- 北米売上高11,338百万円
- 欧州（EMEA）売上高2,788百万円
- アジア・オセアニア他売上高1,655百万円
中期経営計画の目標
対象年度2030年3月期
売上高430億円
営業利益43億円
営業利益率10.0%
ストックビジネス売上割合10%
ROE5.0%以上
PBR1.0倍以上
実績との対比2026年3月期実績は売上高369.59億円、営業利益29.13億円、営業利益率7.9%、ROE3.8%、PBR0.61倍
財務目標
ROE
目標5.0%以上
2026年3月期実績3.8%
PBR
目標1.0倍以上
2026年3月期実績0.61倍
自己資本比率
2026年3月期末実績89.2%
市場規模・シェア
MC-DNX推定市場規模最大10万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す
MC-PTT/MCX推定市場規模数百万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す
設備投資額
370億円中期経営計画2030期間累計の投資計画。うち設備投資約120億円、既存設備の入れ替え約50億円
年間配当
2027年3月期予定
年間87円
中間25円
期末62円
2026年3月期実績
年間75円
中間25円
期末50円
配当性向
2027年3月期予定40.3%、株主還元方針は連結配当性向40%以上または1株当たり年間配当60円の高い方を下限| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 36,959百万円（前年比 -1.4%） |
| 営業利益 | 2,913百万円（前年比 -21.7%） |
| 経常利益 | 3,812百万円（前年比 -2.3%） |
| 純利益 | 2,665百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 -9.7%） |
| 営業利益率 | 7.9%、前年同期9.9%から2.0ポイント低下 |
| 販管費 | 13,283百万円、前年同期比+2.6% |
| 通期業績予想 | 売上高 37,500百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,100百万円 / 営業利益率 10.1% / 当期利益率 8.3% / 設備投資額 12.84億円 / 減価償却費 11.15億円 / 試験研究費 44.47億円 |
| 計画に対する自己評価 | 中期経営計画2026の売上高400億円および営業利益率10%の目標は未達。ストックビジネスの成長は計画以上 |
| セグメント別実績 | セグメント 日本 / 売上高 21,177百万円 / yoy_pct 0.2、セグメント 北米 / 売上高 11,338百万円 / yoy_pct -6.6、セグメント 欧州（EMEA） / 売上高 2,788百万円 / yoy_pct 6、セグメント アジア・オセアニア他 / 売上高 1,655百万円 / yoy_pct 5.1 |
| 増減要因の内訳 | 要因 陸上業務用無線通信機器 / 増減額 -747百万円、要因 アマチュア用無線通信機器 / 増減額 -1,216百万円、要因 海上用無線通信機器 / 増減額 358百万円、要因 付属機器その他 / 増減額 1,095百万円、要因 日本国内 / 増減額 1,029百万円、要因 米州 / 増減額 -836百万円、要因 EMEA / 増減額 333百万円、要因 アジア・オセアニア / 増減額 -1,035百万円 |
| 主要KPI | 指標名 試験研究費 / 値 4,256百万円 / 前年同期比 6.3百万円、指標名 ロボット生産比率 / 値 18.8% / 前年同期比 非開示、指標名 総生産台数 / 値 735,025台 / 前年同期比 非開示、指標名 ロボット生産台数 / 値 138,495台 / 前年同期比 -6.4台、指標名 新製品 / 値 8機種 / 前年同期比 非開示、指標名 ストックビジネス売上構成比 / 値 10.1% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 想定為替レート USD 153.00円 / EURO 180.00円 / 前提として記載された費用 積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化、人件費の増加 / 需要要因 物価上昇や物流コスト増など需要への影響を想定 |
| 中期経営計画の目標 | 対象年度 2030年3月期 / 売上高 430億円 / 営業利益 43億円 / 営業利益率 10.0% / ストックビジネス売上割合 10% / ROE 5.0%以上 / PBR 1.0倍以上 / 実績との対比 2026年3月期実績は売上高369.59億円、営業利益29.13億円、営業利益率7.9%、ROE3.8%、PBR0.61倍 |
| 財務目標 | ROE 目標 5.0%以上 / 2026年3月期実績 3.8% / PBR 目標 1.0倍以上 / 2026年3月期実績 0.61倍 / 自己資本比率 2026年3月期末実績 89.2% |
| 年間配当 | 2027年3月期予定 年間 87円 / 中間 25円 / 期末 62円 / 2026年3月期実績 年間 75円 / 中間 25円 / 期末 50円 |
| 配当性向 | 2027年3月期予定40.3%、株主還元方針は連結配当性向40%以上または1株当たり年間配当60円の高い方を下限 |
| 設備投資額 | 370億円（中期経営計画2030期間累計の投資計画。うち設備投資約120億円、既存設備の入れ替え約50億円） |
| 市場規模・シェア | MC-DNX 推定市場規模最大10万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す / MC-PTT/MCX 推定市場規模数百万台。複数年で数万台・数10億円規模の売上獲得を目指す |
| 新しい施策 | 公共インフラ市場への参入（MC-PTT/MCX）、防衛通信市場への参入およびMA-DNX対応端末の市場投入、事業提携の加速、年1社を目標とするM&Aの推進、大阪キャンパスプロジェクトによる本社周辺4棟の集約、和歌山アイコムの自動化・倉庫増設、AI・映像技術・5G対応IP無線システムなどへの投資 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。陸上業務用無線通信機器は、米国の関税政策による先行き不透明感から海外で買い控えが続き減収となった。アマチュア用は物価高騰に伴う個人の節約志向や新製品発売前の買い控え、米州・アジアでは関税政策や経済活動・消費の低迷が影響した。営業利益については、積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化、人件費の増加などを前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。