Komori
決算6820アイコム電機・精密

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が1.4%減、営業利益が21.7%減となり、減収減益でした。一方、2027年3月期は営業利益30.4%増を見込み、年間配当は75円から87円へ増配する予想です。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-21.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高36,959百万円前年比 -1.4%
営業利益2,913百万円前年比 -21.7%
経常利益3,812百万円前年比 -2.3%
純利益(親会社株主帰属)2,665百万円前年比 -9.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益185.69円
売上高営業利益率7.9%(前期9.9%)
期末の財政状態
総資産81,974百万円
うち純資産 73,090 百万円自己資本比率 89.2%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,698
投資-3,567
財務-1,192
純増減-2,061

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高22,588百万円
セグメント別売上高日本 21,177百万円(前年比 +0.2%)、北米 11,338百万円(前年比 -6.6%)、ヨーロッパ 2,788百万円(前年比 +6.0%)、アジア・オセアニア 1,655百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益日本 2,830百万円(前年比 -5.6%)、北米 -389百万円、ヨーロッパ 220百万円(前年比 +33.3%)、アジア・オセアニア 117百万円(前年比 -17.6%)
地域別売上高13,525百万円(前年比 +8.2%)、11,311百万円(前年比 -6.9%)、6,611百万円(前年比 +5.3%)、5,510百万円(前年比 -15.8%)、23,433百万円(前年比 -6.2%)、36,959百万円(前年比 -1.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円(前年比 +1.5%)
営業利益3,800百万円(前年比 +30.4%)
経常利益4,290百万円(前年比 +12.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(前年比 +16.3%)
年間配当予想75円 → 87円(+16.0%)
配当性向40.4%(2026年3月期実績)、40.3%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

海外では米州・アジアを中心に需要回復が進まず減収となった一方、国内は業務用無線通信機器・周辺機器が堅調で増収となりました。販売費及び一般管理費は人件費・試験研究費の増加等により3億5千5百万円増加し、為替差益4億2千8百万円を計上しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(重要な変更なし) / 除外 0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 訴訟和解金 400百万円、固定資産除却損 40百万円
減価償却費959百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)
期末発行済株式数14,850,000株
期末自己株式数497,749株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高36,959百万円(前年比 -1.4%)
営業利益2,913百万円(前年比 -21.7%)
経常利益3,812百万円(前年比 -2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,665百万円(前年比 -9.7%)
1株当たり当期純利益185.69円
売上高営業利益率7.9%(前期9.9%)
自己資本比率当期末 89.2 / 前期末 91.2
総資産81,974百万円
純資産73,090百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,698百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,567百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,192百万円
現金及び現金同等物期末残高22,588百万円
通期業績予想売上高 37,500百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 +30.4%) / 経常利益 4,290百万円(前年比 +12.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,100百万円(前年比 +16.3%)
年間配当予想75円 → 87円(+16.0%)
配当性向40.4%(2026年3月期実績)、40.3%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高日本 21,177百万円(前年比 +0.2%)、北米 11,338百万円(前年比 -6.6%)、ヨーロッパ 2,788百万円(前年比 +6.0%)、アジア・オセアニア 1,655百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益日本 2,830百万円(前年比 -5.6%)、北米 -389百万円、ヨーロッパ 220百万円(前年比 +33.3%)、アジア・オセアニア 117百万円(前年比 -17.6%)
地域別売上高13,525百万円(前年比 +8.2%)、11,311百万円(前年比 -6.9%)、6,611百万円(前年比 +5.3%)、5,510百万円(前年比 -15.8%)、23,433百万円(前年比 -6.2%)、36,959百万円(前年比 -1.4%)
減価償却費959百万円
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 訴訟和解金 400百万円、固定資産除却損 40百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(重要な変更なし) / 除外 0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)
期末発行済株式数14,850,000株
期末自己株式数497,749株
業績の増減要因海外では米州・アジアを中心に需要回復が進まず減収となった一方、国内は業務用無線通信機器・周辺機器が堅調で増収となりました。販売費及び一般管理費は人件費・試験研究費の増加等により3億5千5百万円増加し、為替差益4億2千8百万円を計上しました。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外市場、とくに米州・アジアで需要回復が進まず減収となったことに加え、人件費・試験研究費の増加で販売費及び一般管理費が増加しました。また、為替差益が経常利益を下支えした一方、訴訟和解金4億円などの特別損失を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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