読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
380
億円（2026年3月期連結売上高目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高-81.2%
基準 2,023目標380億円
営業利益-98.1%
基準 2,023目標38億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 10％（2026年3月期目標）
ROE非開示 → 8〜10％（10年以内の目標）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高350億円、営業利益40億円（中期経営計画2023最終目標） → 売上高341億円、営業利益27億円（2023年3月期実績）（売上高-2.6%、営業利益-32.5%）-83.1%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 設備投資：設計環境の再整備・働く環境の再整備 / 金額 35〜40億円、分野 研究開発：新規技術取得のための取り組み / 金額 50億円、分野 研究開発：新規ビジネス / 金額 10億円、分野 その他：人材確保・育成等 / 金額 5億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2026年3月期まで、1株当たり年間配当額50円または連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする方針を継続配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBR：1倍を10年以内の目標とするPBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化
02新たなビジネスモデルへの挑戦（海外市場における回線収入、ストックビジネスの拡大等）
03100年企業を目指したサスティナブル経営
04AIエンジンコア実現推進
05映像処理機能及び映像デバイスの開発推進
06各種センサー技術及びIoTデバイス他の無線応用製品の開発推進
07回線提供ビジネスの拡大とシステム提案支援ビジネス部門の設立
08新たな通信方式の探求
09伝統的なRF無線技術の組み合わせによる新規市場開拓
会社が挙げているリスク
コロナ感染症終息後の新しい生活スタイルによるビジネスへの影響及び無線機市場の再編（プレーヤーの存続有無）
半導体など生産材の供給リスクの長期化
グローバルでの地政学的リスクの拡大
米中貿易摩擦による世界経済への影響
主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動
国内外の主要市場における貿易規制・法令等の変動
ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
資本市場における相場の大幅な変動
急激な技術変化等による社会インフラの変動
見直し・取り下げの理由
新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により、中期経営計画2023の最終目標を達成できなかったため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 2026 |
| 計画期間 | 2024年3月期〜2026年3月期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 350億円（中期経営計画2023最終目標） → 380億円（2026年3月期目標）（+8.6%） |
| 営業利益目標 | 40億円（中期経営計画2023最終目標） → 38億円（2026年3月期目標）（-5.0%） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 10％（2026年3月期目標） |
| ROE目標 | 非開示 → 8〜10％（10年以内の目標） |
| 配当性向・DOEの方針 | 2026年3月期まで、1株当たり年間配当額50円または連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする方針を継続 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBR：1倍を10年以内の目標とする |
| 分野別の投資額 | 分野 設備投資：設計環境の再整備・働く環境の再整備 / 金額 35〜40億円、分野 研究開発：新規技術取得のための取り組み / 金額 50億円、分野 研究開発：新規ビジネス / 金額 10億円、分野 その他：人材確保・育成等 / 金額 5億円 |
| 重点施策 | コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化、新たなビジネスモデルへの挑戦（海外市場における回線収入、ストックビジネスの拡大等）、100年企業を目指したサスティナブル経営、AIエンジンコア実現推進、映像処理機能及び映像デバイスの開発推進、各種センサー技術及びIoTデバイス他の無線応用製品の開発推進、回線提供ビジネスの拡大とシステム提案支援ビジネス部門の設立、新たな通信方式の探求、伝統的なRF無線技術の組み合わせによる新規市場開拓 |
| 前計画の実績 | 売上高350億円、営業利益40億円（中期経営計画2023最終目標） → 売上高341億円、営業利益27億円（2023年3月期実績）（売上高-2.6%、営業利益-32.5%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により、中期経営計画2023の最終目標を達成できなかったため。 |
| 認識するリスク | コロナ感染症終息後の新しい生活スタイルによるビジネスへの影響及び無線機市場の再編（プレーヤーの存続有無）、半導体など生産材の供給リスクの長期化、グローバルでの地政学的リスクの拡大、米中貿易摩擦による世界経済への影響、主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、国内外の主要市場における貿易規制・法令等の変動、ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動、急激な技術変化等による社会インフラの変動 |
| 公表日 | 2023年5月11日 |
この書類が述べていない項目（10件）
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナ感染症の長期化、半導体等生産材の供給不足、ウクライナ情勢など、当初想定した市場背景との乖離により「中期経営計画2023」の最終目標を達成できなかったため。また、2024年に60周年を迎えることを契機に、その先の100年企業を見据え、更なる経営基盤の強化とバリュー・プロポジションの向上を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。