読む価値
57注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
96.6
営業利益の前年同期比増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高25,108百万円前年比 +22.1%進捗 75.6%
営業利益1,981百万円前年比 +96.6%進捗 97.6%
経常利益2,321百万円前年比 +81.9%進捗 97.1%
純利益（親会社株主帰属）1,729百万円前年比 +123.9%進捗 92.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益120.53円
期末の財政状態
総資産65,180百万円
うち純資産 59,084 百万円自己資本比率 90.6%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 12,872百万円（前年比 +15.5%）、北米 9,574百万円（前年比 +35.3%）、ヨーロッパ 1,564百万円（前年比 +6.9%）、アジア・オセアニア 1,096百万円（前年比 +24.0%）
セグメント別利益日本 1,633百万円（前年比 +188.7%）、北米 516百万円（前年比 +444.2%）、ヨーロッパ 153百万円（前年比 +41.2%）、アジア・オセアニア 73百万円（前年比 +162.3%）
地域別売上高7,927百万円（前年比 +7.2%）、8,528百万円（前年比 +34.8%）、4,111百万円（前年比 +26.0%）、3,514百万円（前年比 +23.1%）、1,025百万円（前年比 +40.7%）、17,180百万円（前年比 +30.4%）、25,108百万円（前年比 +22.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,200百万円（前年比 +17.4%）
営業利益2,030百万円（前年比 +91.8%）
経常利益2,390百万円（前年比 +51.8%）
純利益1,880百万円（前年比 +71.9%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 33,200百万円 / 営業利益 非開示 → 2,030百万円 / 経常利益 非開示 → 2,390百万円 / 純利益 非開示 → 1,880百万円
年間配当予想50円 → 53円
業績の増減要因
欧米地域を中心とした経済活動の正常化に伴う需要増、陸上業務用・海上用無線通信機器の好調、衛星無線トランシーバーの好調、資材調達難への対応改善、販売チャネルとの連携強化や代替製品の販売促進、想定レートを上回る円安。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 対象者なし
期末発行済株式数14,850,000株
期末自己株式数497,412株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 25,108百万円（前年比 +22.1%） |
| 営業利益 | 1,981百万円（前年比 +96.6%） |
| 経常利益 | 2,321百万円（前年比 +81.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,729百万円（前年比 +123.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 120.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 90.6 / 前期末 91.1 |
| 総資産 | 65,180百万円 |
| 純資産 | 59,084百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,200百万円（前年比 +17.4%） / 営業利益 2,030百万円（前年比 +91.8%） / 経常利益 2,390百万円（前年比 +51.8%） / 純利益 1,880百万円（前年比 +71.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 33,200百万円 / 営業利益 非開示 → 2,030百万円 / 経常利益 非開示 → 2,390百万円 / 純利益 非開示 → 1,880百万円 |
| 年間配当予想 | 50円 → 53円 |
| セグメント別売上高 | 日本 12,872百万円（前年比 +15.5%）、北米 9,574百万円（前年比 +35.3%）、ヨーロッパ 1,564百万円（前年比 +6.9%）、アジア・オセアニア 1,096百万円（前年比 +24.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 1,633百万円（前年比 +188.7%）、北米 516百万円（前年比 +444.2%）、ヨーロッパ 153百万円（前年比 +41.2%）、アジア・オセアニア 73百万円（前年比 +162.3%） |
| 地域別売上高 | 7,927百万円（前年比 +7.2%）、8,528百万円（前年比 +34.8%）、4,111百万円（前年比 +26.0%）、3,514百万円（前年比 +23.1%）、1,025百万円（前年比 +40.7%）、17,180百万円（前年比 +30.4%）、25,108百万円（前年比 +22.1%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 対象者なし |
| 期末発行済株式数 | 14,850,000株 |
| 期末自己株式数 | 497,412株 |
| 業績の増減要因 | 欧米地域を中心とした経済活動の正常化に伴う需要増、陸上業務用・海上用無線通信機器の好調、衛星無線トランシーバーの好調、資材調達難への対応改善、販売チャネルとの連携強化や代替製品の販売促進、想定レートを上回る円安。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。欧米を中心とした無線機需要の増加、経済活動の正常化、衛星無線トランシーバーや海上用無線通信機器の好調、資材調達難への対応改善、想定を上回る円安効果などにより増収・増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。