読む価値
43定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-69.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高8,035百万円前年比 +9.3%進捗 27.7%
営業利益193百万円前年比 -69.8%進捗 17.2%
経常利益703百万円前年比 +0.2%進捗 57.2%
純利益（親会社株主帰属）549百万円前年比 +6.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益38.32円
期末の財政状態
総資産64,808百万円
うち純資産 58,502 百万円自己資本比率 90.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 4,476百万円（前年比 +8.4%）、北米 2,713百万円（前年比 +13.2%）、ヨーロッパ 472百万円（前年比 -10.2%）、アジア・オセアニア 372百万円（前年比 +25.5%）
セグメント別利益日本 173百万円（前年比 -56.0%）、北米 82百万円（前年比 +1.6%）、ヨーロッパ 45百万円（前年比 +13.4%）、アジア・オセアニア 35百万円（前年比 +333.4%）
地域別売上高3,062百万円（前年比 +6.0%）、2,449百万円（前年比 +11.8%）、1,213百万円（前年比 +3.6%）、1,048百万円（前年比 +17.1%）、261百万円（前年比 +28.8%）、4,973百万円（前年比 +11.5%）、8,035百万円（前年比 +9.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円（前年比 +2.6%）
営業利益1,120百万円（前年比 +5.8%）
経常利益1,230百万円（前年比 -21.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益870百万円（前年比 -20.5%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
海外市場における強い需要、欧米地域のレジャー用途需要、経済活動の回復、国内官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件受注により増収となった。一方、電子部品等原材料の入手難・価格上昇による減産、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業減益となり、円安に伴う為替差益が経常利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,850,000株
期末自己株式数497,178株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 8,035百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 193百万円（前年比 -69.8%） |
| 経常利益 | 703百万円（前年比 +0.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 549百万円（前年比 +6.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 38.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 90.3 / 前期末 91.1 |
| 総資産 | 64,808百万円 |
| 純資産 | 58,502百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円（前年比 +2.6%） / 営業利益 1,120百万円（前年比 +5.8%） / 経常利益 1,230百万円（前年比 -21.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 870百万円（前年比 -20.5%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 4,476百万円（前年比 +8.4%）、北米 2,713百万円（前年比 +13.2%）、ヨーロッパ 472百万円（前年比 -10.2%）、アジア・オセアニア 372百万円（前年比 +25.5%） |
| セグメント別利益 | 日本 173百万円（前年比 -56.0%）、北米 82百万円（前年比 +1.6%）、ヨーロッパ 45百万円（前年比 +13.4%）、アジア・オセアニア 35百万円（前年比 +333.4%） |
| 地域別売上高 | 3,062百万円（前年比 +6.0%）、2,449百万円（前年比 +11.8%）、1,213百万円（前年比 +3.6%）、1,048百万円（前年比 +17.1%）、261百万円（前年比 +28.8%）、4,973百万円（前年比 +11.5%）、8,035百万円（前年比 +9.3%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,850,000株 |
| 期末自己株式数 | 497,178株 |
| 業績の増減要因 | 海外市場における強い需要、欧米地域のレジャー用途需要、経済活動の回復、国内官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件受注により増収となった。一方、電子部品等原材料の入手難・価格上昇による減産、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業減益となり、円安に伴う為替差益が経常利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外市場の強い需要、欧米でのレジャー需要や経済活動の回復、国内官庁向け大型入札案件の受注により増収となった。一方、電子部品等原材料の入手難・価格上昇による減産や売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により営業減益となった。円安に伴う為替差益が経常利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。