読む価値
76重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
15
億円相当の追加取得予定株式書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本大規模買付行為等相手方株式会社 UH Partners 3（株式会社光通信グループ）
開示した会社アイコム
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2022年4月7日
対象会社
陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、航空用無線通信機器、衛星通信用無線通信機器、受信機、魚群探知機、ナビゲーション機器、船舶用レーダー、ネットワーク機器の製造及び販売事業並びに電気通信事業
所在地 大阪市平野区
対価と費用
取得価額15億円分に相当する当社株式の取得予定
対価の種類現金（株式市場内での株式取得）
買付予定数の下限設定していない旨の記載はなく、636,402株等の取得想定が記載されている
資金の手当て自己資金投資。事業から得られるフリーキャッシュフローに基づく純投資と説明されている
手続きと前提
価額算定の方法株式市場内での取得。15億円を株価2,324円または2,357円で割って取得株式数を想定
第三者算定機関株式会社アイ・アールジャパン（当社中期経営計画における資金使途についての見解を作成）
特別委員会設置あり。独立委員会は3名で、社外監査役1名および社外取締役2名
実行の前提条件2022年6月開催予定の第58期定時株主総会において、対抗措置発動の是非を問う議案が承認可決されること
取得後の経営体制光通信グループは当社の経営に関与しない方針で、買付後の重要提案行為は予定していないと説明している。当社側は、光通信グループが当社事業への経験・知識や経営方針を有していないと評価している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本大規模買付行為等 |
| 相手方の名称 | 株式会社 UH Partners 3（株式会社光通信グループ） |
| 対象会社の名称 | アイコム株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、航空用無線通信機器、衛星通信用無線通信機器、受信機、魚群探知機、ナビゲーション機器、船舶用レーダー、ネットワーク機器の製造及び販売事業並びに電気通信事業 |
| 対象会社の所在地 | 大阪市平野区 |
| 取得価額 | 15億円分に相当する当社株式の取得予定 |
| 対価の種類 | 現金（株式市場内での株式取得） |
| 買付予定数の下限 | 設定していない旨の記載はなく、636,402株等の取得想定が記載されている |
| 取得株式数 | 追加取得予定は645,400株（株価2,324円を目安とした場合）。誓約書の閾値算定では636,402株。議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 約19.70% → 異動後 最大約29.70%（UH Partners 3が議決権割合10%相当を取得した場合） |
| 資金の手当て | 自己資金投資。事業から得られるフリーキャッシュフローに基づく純投資と説明されている |
| 取締役会決議日 | 2022年4月7日 |
| 価額算定の方法 | 株式市場内での取得。15億円を株価2,324円または2,357円で割って取得株式数を想定 |
| 第三者算定機関 | 株式会社アイ・アールジャパン（当社中期経営計画における資金使途についての見解を作成） |
| 特別委員会 | 設置あり。独立委員会は3名で、社外監査役1名および社外取締役2名 |
| 実行の前提条件 | 2022年6月開催予定の第58期定時株主総会において、対抗措置発動の是非を問う議案が承認可決されること |
| 取得後の経営体制 | 光通信グループは当社の経営に関与しない方針で、買付後の重要提案行為は予定していないと説明している。当社側は、光通信グループが当社事業への経験・知識や経営方針を有していないと評価している |
この書類が述べていない項目（15件）
対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格公開買付期間のれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。光通信グループが本大規模買付行為自体またはその後の買増しにより、当社の重要事項に対する実質的な拒否権を持つなど、経営に重大な影響を及ぼす議決権割合を取得する可能性があるため。また、買付者側から必要な情報や誓約書が十分に提出されず、顧客・従業員・取引先との関係悪化や中期経営計画の遂行への支障が懸念されるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。