新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産減損等の会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束の予測が立たないため、翌期の課税所得を合理的に見積ることができず、翌期の一時差異等のスケジューリングが不確実なため、繰延税金資産は計上しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性を理由として、翌期課税所得等の見積りができず、繰延税金資産を計上しない会計上の対応を明示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、観光業界の混乱はワクチンの接種効果をはじめとした観光客数の回復などから解消傾向へと向かい、入園者数が徐々に新型コロナウイルス感染症の流行前の適切なバランスに向かうと仮定しています。」
前四半期の「当該影響が当面の間続く」とする仮定から、ワクチン接種効果や観光客数の回復により混乱が解消傾向となり、入園者数が徐々に流行前の水準へ向かうとの仮定に変化している。なお、収束時期は依然不透明としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「下期以降は徐々に回復」とする仮定から、影響が当面続くとの仮定に変わり、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りに反映されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。当社グループは、固定資産に関する減損評価等は、上記の仮定に基づき見積りを行っております。」
売上高への影響が上期まで続き、下期以降は徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損評価等を行っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。当社グループは、固定資産に関する減損評価等は、上記の仮定に基づき見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。」
売上高への影響が上期まで続き、下期以降に徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損評価等を行っている。将来の不確実性による見積りと実績の乖離可能性も記載している。