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17.4
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,206百万円前年比 +3.6%進捗 21.2%
営業利益168百万円前年比 +17.4%進捗 13.7%
経常利益186百万円前年比 +24.2%進捗 14.3%
純利益（親会社株主帰属）121百万円前年比 +56.2%進捗 13.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.57円
期末の財政状態
総資産6,919百万円
うち純資産 5,629 百万円自己資本比率 81.1%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高レジャー事業 764,427千円（前年比 -3.0%）、アニタッチ事業 299,703千円（前年比 +21.3%）、ホテル事業 142,424千円（前年比 +10.2%）
セグメント別利益レジャー事業 114,970千円（前年比 -12.6%）、アニタッチ事業 68,785千円（前年比 +54.4%）、ホテル事業 -16,776千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +3.8%）
営業利益1,230百万円（前年比 +3.3%）
経常利益1,300百万円（前年比 +4.4%）
純利益930百万円（前年比 +2.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
訪日外国人旅行者数が引き続き増加し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いた。各施設で入園者数と売上確保に努めた。レジャー事業は来場者数が前年同期比34千人減少し、アニタッチ事業は16千人増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 661千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費101,792千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数18,497,768株
期末自己株式数22,484株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,206百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 168百万円（前年比 +17.4%） |
| 経常利益 | 186百万円（前年比 +24.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 121百万円（前年比 +56.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.1 / 前期末 79 |
| 総資産 | 6,919百万円 |
| 純資産 | 5,629百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 1,230百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 +4.4%） / 純利益 930百万円（前年比 +2.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | レジャー事業 764,427千円（前年比 -3.0%）、アニタッチ事業 299,703千円（前年比 +21.3%）、ホテル事業 142,424千円（前年比 +10.2%） |
| セグメント別利益 | レジャー事業 114,970千円（前年比 -12.6%）、アニタッチ事業 68,785千円（前年比 +54.4%）、ホテル事業 -16,776千円 |
| 減価償却費 | 101,792千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 661千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 18,497,768株 |
| 期末自己株式数 | 22,484株 |
| 業績の増減要因 | 訪日外国人旅行者数が引き続き増加し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いた。各施設で入園者数と売上確保に努めた。レジャー事業は来場者数が前年同期比34千人減少し、アニタッチ事業は16千人増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外国人旅行者数の増加や雇用・所得環境の改善が続く中、各施設で入園者数と売上確保に努めたと説明している。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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