生産設備の安定稼働を前提とした定額法への変更
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。」
生産設備等の定額法による減価償却方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。」
生産設備の安定稼働を前提とする在外子会社の定額法適用を継続して記載し、当期の営業利益等への影響を692百万円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記２「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。」
重要な会計方針に変更がなく、前四半期までの生産設備等に関する定額法の適用方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記２「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。」
重要な会計方針に変更がないとされ、前四半期に記載された生産設備等の定額法による減価償却方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。」
IFRSの重要な会計方針において、生産設備を含む有形固定資産の定額法による減価償却を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。」
在外子会社の有形固定資産について定率法から定額法への変更を継続して記載し、通期の利益影響を692百万円としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が506百万円増加しております。」
在外子会社の有形固定資産について定率法から定額法への変更を継続して記載している。第3四半期累計期間への利益影響は506百万円とされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。」
在外子会社の有形固定資産について、設備の使用実態を踏まえて定率法から定額法へ変更している。変更により当第2四半期連結累計期間の営業利益等が350百万円増加している。