スミダコーポレーション（6817）・リスク繰延税金資産未認識額が増加
将来課税所得の変動による繰延税金資産回収可能性リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024繰延税金資産未認識額が増加有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。」
将来課税所得による回収可能性に関連して、繰延税金資産を認識していない金額が増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「日本の税制改正の影響による一時的な繰延税金資産の取り崩し等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.3％減の2,420百万円となりました。」
税制改正を受けた繰延税金資産の取り崩しが実際に利益減少要因となった。繰延税金資産純額も2,818百万円から856百万円へ減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態や経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
課税所得予測の変更や税制改正による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態や経営成績に影響をもたらす可能性があります。」
課税所得予測の変更や税制改正によって繰延税金資産が減額される可能性を記載している。