執行と監督の分離によるコーポレートガバナンス強化
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1監査委員の社外取締役を新任有価証券報告書
「取締役 監査委員 土地 順子」
2025年3月26日付で土地順子氏が社外取締役・監査委員に就任したと記載され、監督機能を担う取締役構成に異動があった。 - FY2024取締役8名・社外取締役6名体制を提案有価証券報告書
「2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。」
2025年3月26日開催予定の株主総会後、取締役を7名から8名、社外取締役を5名から6名とする選任案を提示している。 - FY2024-Q1取締役・執行役の大幅な異動有価証券報告書
「退任執行役 役職名 代表執行役 CFO 本多 慶行 退任年月日 2024年3月26日」
2024年3月26日付で、取締役3名が退任し、取締役3名が新任となった。また、執行役3名が新任となり、代表執行役CFOも退任した。 - FY2023-Q1取締役2名が退任有価証券報告書
「（１）退任役員 役職名 退任年月日 取締役 指名委員 報酬委員 栖関 智晴 2023年３月27日 取締役 監査委員 池上 玄 2023年３月27日」
2023年3月27日付で、指名・報酬委員を兼務する取締役および監査委員を兼務する取締役の2名が退任した。 - FY2022取締役7名選任案を提示有価証券報告書
「2023年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。」
提出日現在の取締役9名・社外取締役7名から、定時株主総会後は取締役7名・社外取締役6名とする選任案を提案している。 - FY2022-Q1CEO交代と取締役会議長への役割変更有価証券報告書
「八幡滋行 取締役（取締役会議長） 取締役（取締役会議長）兼代表執行役ＣＥＯ／堀 寬二 代表執行役ＣＥＯ 代表執行役社長 2022年３月25日」
2022年3月25日付で、八幡滋行氏が代表執行役CEOから取締役会議長へ、堀寬二氏が代表執行役社長から代表執行役CEOへ変更された。執行と監督の役割分担に関する具体的な人事異動が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織機構です。」
指名委員会等設置会社として、取締役会による監督と執行役による業務執行の分離を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織機構です。」
取締役会による監督と執行役による業務執行の分離を、コーポレートガバナンスの基本構造として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して」
指名委員会等設置会社として、取締役会による監督と執行役による業務執行の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織機構です。」
指名委員会等設置会社として、執行役への権限委譲、社外取締役中心の監督、各委員会による監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、業務執行権限を大幅に委譲した「執行」「監督」分離体制の下でのガバナンスの役割は極めて重要であり、両者が効果的かつ効率的に機能する仕組みを常に追求し、より適切なガバナンスの実現を図っています。」
指名委員会等設置会社として、執行役への権限委譲、社外取締役中心の監督、委員会運営を通じたガバナンス強化を継続的な経営課題としている。