ロシア・ウクライナ情勢による原料調達難・エネルギー価格上昇リスク
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
スミダコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「特にホルムズ海峡周辺における緊張の高まりは、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー供給への懸念を高め、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしています。」
ロシア・ウクライナ情勢を中心としていた原料調達・エネルギー価格リスクに、中東地域の軍事的衝突とホルムズ海峡周辺の緊張による供給懸念が加わった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2023年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。」
直接の売上影響は軽微としつつ、情勢長期化時の原料調達難や天然ガス・電力料金上昇による2023年12月期業績への影響可能性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー価格等が上昇し、世界各国はインフレが加速しました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原料調達難やエネルギー価格上昇の可能性を含む外部環境リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナ向けの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年12月期の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
直接の売上影響は軽微としつつ、情勢長期化時の原料調達難、天然ガス価格・電力料金上昇による業績影響可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。」
ロシア・ウクライナの売上比率は0.1％以下で直接影響は軽微とする一方、情勢長期化時の原料調達難や天然ガス価格・電力料金上昇による業績影響可能性を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの売上収益に占めるロシア・ウクライナの割合は0.1％以下であり、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。しかし、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う生産活動への影響、天然ガス価格等の継続的な値上がりによる電力料金の高騰等により、2022年12月期の当社グループ業績に影響を与える可能性があります。」
ロシア・ウクライナに営業・生産拠点はなく、売上比率は0.1％以下で直接影響は軽微とする一方、情勢が長期化した場合の原料調達難、電力料金高騰、2022年12月期業績への影響可能性を新たなリスクとして記載している。