通貨バランス・インハウスバンク・為替予約による為替影響の抑制
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1外貨建て借入比率が77％に低下有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約77％を占めており、借入金の平均金利は3.2％です。」
現地通貨建て調達を原則とする方針を継続し、外貨建て借入比率は前年度末の約80％から約77％へ低下、平均金利は3.2％となった。 - 2026-04-30対処決算
「外貨建て借入金の割合が借入金全体の約78％を占めており、借入金の平均金利は2.9％です。」
現地通貨建て調達を原則とする枠組みの下で、外貨建て借入比率と平均金利が低下した。 - FY2025-H1外貨建て借入比率が80％に低下有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約80％を占めており、借入金の平均金利は3.6％です。」
現地通貨建て調達を原則とする方針を継続し、外貨建て借入比率は約80％、平均金利は3.6％と開示された。 - FY2024外貨建て借入比率が82％有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約82％を占めており、借入金の平均金利は4.3％です。」
現地通貨建て調達を原則とする方針を継続し、外貨建て借入比率82％、平均金利4.3％を開示した。 - FY2024-H1外貨建て借入比率が85％、平均金利が4.3％有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約85％を占めており、借入金の平均金利は4.3％です。」
現地通貨調達による為替影響抑制策を継続し、外貨建て借入比率を約85％、平均金利を4.3％と開示した。 - FY2024-Q1外貨建て借入比率が86％に低下有価証券報告書
「外貨建て借入金の割合が借入金全体の約86％を占めており、借入金の平均金利は3.9％です。」
現地通貨調達による為替影響抑制策を継続し、外貨建て借入比率を約86％、平均金利を3.9％と開示した。外貨建て借入比率は前四半期の約90％から低下した。 - FY2023-Q3外貨建て借入比率と平均金利を更新有価証券報告書
「当社の保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約90%を占めています。主要通貨別の構成比は以下表の通りで、借入金の平均金利は3.9%です。」
現地通貨調達による為替影響抑制策を継続し、外貨建て借入比率を約90％、平均金利を3.9％と開示している。 - FY2023-Q2外貨建て借入比率と平均金利を更新有価証券報告書
「当社の保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87％を占めています。主要通貨別の構成比は以下表の通りで、借入金の平均金利は3.7％です。」
現地通貨調達による為替影響抑制策を継続し、外貨建て借入比率を約87％、借入金の平均金利を3.7％と開示した。 - FY2023-Q1外貨調達比率が86％に低下有価証券報告書
「また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約86％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
日本円以外の外貨による調達比率を約86％と開示し、前年度末の約87％から更新している。 - FY2022外貨建て借入比率が87％に低下有価証券報告書
「相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87%となっています。」
外貨建て借入金の割合を約87％と開示した。直前四半期に記載された98％から比率が更新されている。 - FY2022-Q3外貨調達比率が98.0％に上昇有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち62％が変動金利、38％が固定金利によるものとなっております。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、98.0％が日本円以外の外貨による調達となっております。」
為替影響の抑制策としての外貨・現地通貨調達比率が、前四半期の97.5％から98.0％へ上昇している。 - FY2022-Q2外貨調達比率が97.5％に上昇有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち63％が変動金利、37％が固定金利によるものとなっております。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、97.5％が日本円以外の外貨による調達となっております。」
為替影響を抑制するための現地通貨調達について、日本円以外の外貨による調達比率を約95％から97.5％へ更新している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち約80％が変動金利、約20％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
変動・固定金利の構成および日本円以外の外貨による調達比率を継続して開示し、現地通貨調達による為替影響抑制を続けている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規程」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしております。」
市場リスク管理規程に基づく為替予約等のヘッジを継続している。米ドルおよび人民元の為替エクスポージャーや感応度も開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち約60％が変動金利、約40％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
借入金の金利構成および現地通貨調達の構成を継続して開示しており、日本円以外の外貨による調達は約95％となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち約60％が変動金利、約40％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
為替影響を抑えるため現地通貨調達を増やし、日本円以外の外貨による調達が約95％という方針・構成を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち約80％が変動金利、約20％が固定金利によるものとなっています。また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
変動金利・固定金利の構成および日本円以外の外貨による調達比率を引き続き具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、インハウス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績への影響を最小限にとどめるように努めておりますが、」
取引通貨の相殺、為替予約、通貨バランスによって為替影響を抑制する対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
為替影響の抑制策として現地通貨での調達を増やし、日本円以外の外貨による調達が約95％という構成を継続して記載している。 - FY2019-Q1調達通貨構成を具体化有価証券報告書
「また、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95％が日本円以外の外貨による調達となっています。」
為替影響の抑制策として現地通貨での調達を増やしていることに加え、日本円以外の外貨による調達が約95％であると具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、インハウス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績への影響を最小限にとどめるように努めております。」
通貨バランス、インハウス・バンクによる相殺、為替予約等による為替影響の抑制策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、インハウス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績への影響を最小限にとどめるように努めております。」
通貨バランス、インハウス・バンクによる相殺、為替予約を用いて為替影響を抑制する対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、売上とコストの通貨バランスを図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めています。」
売上・コストの通貨バランス、インハウス・バンクによる取引通貨の相殺、為替予約等により、為替変動による連結業績への影響を抑制する対応を記載している。