スミダコーポレーション（6817）・リスク未認識繰越欠損金等が3,094百万円
各国の移転価格等に関する税務リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024未認識繰越欠損金等が3,094百万円有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。」
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の合計は2,332百万円から3,094百万円へ増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するスタンスをとっており」
各国の移転価格等に関する制度運用・解釈の相違を税務リスクとして継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するスタンスをとっており、各国での制度運用・解釈の結果が事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の移転価格等に関する制度運用・解釈の相違を税務リスクとして継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、近年各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するスタンスをとっており、各国での制度運用・解釈の結果が事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界十数カ国に所在する事業法人について、各国の移転価格等に関する制度運用・解釈の相違を税務リスクとしている。