各国の規制強化・想定外適用による事業制限リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、関税による追加コストを最終的に負担することになる主体を注視しています。当社グループにおいては、納品にあたり当社グループが関税を直接負担する取引は僅かです。したがって、関税による当社グループへの直接影響は軽微と考えています。他方で、間接影響として、関税による追加コストを消費者が負担することになれば最終需要が低下する可能性があり、企業が負担することになればサプライ・チェーン各段階での値下げ圧力となる可能性があると見ています。」
関税の直接影響は軽微としつつ、消費者負担による最終需要低下や企業負担によるサプライチェーン各段階の値下げ圧力を間接リスクとして具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。」
各国の規制新設・強化や想定外適用による事業制限・費用増加リスクと、主管部門・社内ルール・内部通報・研修による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、公的規制の遵守に係る費用が増加したりする等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各国の規制新設・強化や想定外適用による事業制限・費用増加のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり」
各国の規制新設・強化や想定外適用による事業制限・費用増加リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、公的規制の遵守に係る費用が増加したりする等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各国の規制新設・強化や想定外適用による事業制限・費用増加リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、公的規制の遵守に係る費用が増加したりする等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の公的規制、許認可、法令遵守違反による行政処分・訴訟・事業停止等をリスクとしている。コンプライアンス委員会、内部通報制度、社内ルール等の対応も記載している。