Komori
決算6817スミダコーポレーション電機・精密

2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比14.4%増となった一方、営業利益は25.1%減となりました。通期予想は、利益改善効果が想定を下回ったことなどを理由に修正されています。

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規模
25.1
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高123,604百万円前年比 +14.4%進捗 75.5%
営業利益4,109百万円前年比 -25.1%進捗 68.5%
経常利益2,022百万円(税引前四半期利益)前年比 -44.3%
純利益(親会社株主帰属)1,285百万円前年比 -52.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38.85円
期末の財政状態
総資産168,318百万円
うち純資産 62,785 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,778
投資-5,449
財務-311
純増減+2,018

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,051百万円
セグメント別売上高アジア・パシフィック事業 83,314百万円(前年比 +15.1%)、EU事業 49,894百万円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益アジア・パシフィック事業 1,937百万円(前年比 -47.0%)、EU事業 3,442百万円(前年比 +65.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高163,800百万円(前年比 +11.3%)
営業利益6,000百万円(前年比 -19.3%)
経常利益3,100百万円(税引前利益)(前年比 -35.8%)
純利益2,300百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 -36.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 163,800 / 営業利益 6,000 / 経常利益 3,100 / 純利益 2,300
年間配当予想53円 → 53円(0.0%)
業績の増減要因

製品補償引当金の計上987百万円の減益、生産数量の増加に伴う固定費負担減少2,562百万円の増益、売上による影響1,917百万円の減益、為替の影響1,326百万円の減益等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失28百万円
減価償却費8,827百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数33,152,017
期末自己株式数47,763
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高123,604百万円(前年比 +14.4%)
営業利益4,109百万円(前年比 -25.1%)
経常利益2,022百万円(税引前四半期利益)(前年比 -44.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,285百万円(前年比 -52.0%)
1株当たり当期純利益38.85円
自己資本比率当期末 36.7 / 前期末 37.9
総資産168,318百万円
純資産62,785百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー7,778百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,449百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-311百万円
現金及び現金同等物期末残高8,051百万円
通期業績予想売上高 163,800百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 -19.3%) / 経常利益 3,100百万円(税引前利益)(前年比 -35.8%) / 純利益 2,300百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 -36.4%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 163,800 / 営業利益 6,000 / 経常利益 3,100 / 純利益 2,300
年間配当予想53円 → 53円(0.0%)
セグメント別売上高アジア・パシフィック事業 83,314百万円(前年比 +15.1%)、EU事業 49,894百万円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益アジア・パシフィック事業 1,937百万円(前年比 -47.0%)、EU事業 3,442百万円(前年比 +65.6%)
減価償却費8,827百万円(減価償却費及び償却費)
減損損失28百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数33,152,017
期末自己株式数47,763
業績の増減要因製品補償引当金の計上987百万円の減益、生産数量の増加に伴う固定費負担減少2,562百万円の増益、売上による影響1,917百万円の減益、為替の影響1,326百万円の減益等。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

車載関連向け製品の品質問題に伴う製品補償引当金987百万円の計上、為替の影響、売上による影響などが営業利益の減益要因となりました。また、販売数量の増加、原材料価格の売価への転嫁、新製品の立ち上げ、生産性改善による利益改善効果が当初想定を下回ったため、通期業績予想を修正しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。