新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2021感染症影響は限定的との仮定へ変更有価証券報告書
「当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。」
前回の「需要は徐々に回復していく」とする仮定から、当連結会計年度は感染症の影響が限定的との仮定に基づく見積りへ表現が変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。」
感染症による一時的な需要低下と、その後の需要回復を仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の兆候判定に反映する方法を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症による一時的な需要低下と、その後の需要回復を仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の兆候判定に反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。」
感染症による一時的な需要低下と、その後の需要回復を仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の兆候判定に反映している。