古野電気（6814）・方針削除
企業結合会計基準等と減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準等の適用33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
今回の会計方針関連の記載では繰延税金資産の適用指針のみが記載され、前回の企業結合会計基準等や減価償却方法の変更は再掲されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用と、建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更を新たな会計方針として開示している。企業結合会計基準等の適用による当四半期連結財務諸表への影響額はなく、減価償却方法変更による損益影響は軽微とされている。