古野電気（6814）・施策収益認識基準適用の累計影響を開示
収益認識に関する会計基準の2023年適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年2月期適用（影響軽微）25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3収益認識基準適用の累計影響を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500百万円増加し、売上原価は416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間における売上高、利益、利益剰余金期首残高への累計影響額を具体的に開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等の適用を継続し、一定期間にわたる履行義務や契約資産の表示、売上高128百万円増加等の影響を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高は113百万円減少、営業利益等は68百万円減少し、利益剰余金期首残高は600百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準を2023年2月期の期首から適用する予定と初めて開示している。影響額は評価中とされている。