古野電気（6814）・施策再掲
衛星通信事業のIoT・ICT型ビジネスへの転換
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IP・衛星無線を活用した通信サービスの課金化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を、当社の連結子会社である協立電波サービス株式会社が会社分割により承継することを決議し、下記のとおり、吸収分割契約を締結しました。」
衛星通信事業を協立電波サービス株式会社へ承継する会社分割について、前四半期に開示された決議・契約締結内容を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を、当社の連結子会社である協立電波サービス株式会社が会社分割により承継することを決議し、下記のとおり、吸収分割契約を締結しました。」
衛星通信事業の運営について、競争力強化と効率化を目的とする会社分割を決議し、吸収分割契約を締結した。効力発生日は2022年3月1日予定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業である衛星通信事業については、衛星通信回線の再販主体のビジネスから、IoT・ICT活用による事業機会の創出へ飛躍を図り、エンジニアリング事業とプラットフォーム事業の展開を強化いたします。」
衛星通信事業を回線再販型からIoT・ICT活用型へ転換し、エンジニアリング事業・プラットフォーム事業を強化する計画を初めて明示している。