読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3780
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,780株
当社普通株式 3,780 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・1,780株
当社の執行役員7名・2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 5,850 円
発行価額の総額22,113,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,113,000 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 22,113,000 円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2026年6月9日から当社の取締役を退任する日まで。対象執行役員は2026年6月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。対象執行役員は、最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。
無償取得の事由
対象取締役が最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合、対象執行役員が最初に到来する事業年度末日前に退任した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・1,780株、当社の執行役員7名・2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2026年6月9日
払込金額の算定根拠
2026年5月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,780 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 5,850 円 |
| 発行価額の総額 | 22,113,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,113,000 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 1,780株、名称 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2026年6月9日から当社の取締役を退任する日まで。対象執行役員は2026年6月9日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。対象執行役員は、最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が最初に到来する定時株主総会の開催日前に退任した場合、対象執行役員が最初に到来する事業年度末日前に退任した場合（いずれも取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・1,780株、当社の執行役員7名・2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 22,113,000 円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役および対象執行役員への譲渡制限付株式報酬として支給するため。各対象者への金銭報酬債権の額は、当社への貢献度などを総合的に勘案して決定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。