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9.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年3月1日〜2025年11月30日連結日本基準売上高102,756百万円前年比 +9.8%進捗 74.7%
営業利益12,679百万円前年比 +21.0%進捗 79.2%
経常利益14,323百万円前年比 +32.3%進捗 81.8%
純利益（親会社株主帰属）13,310百万円前年比 +55.9%進捗 85.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益421.17円
期末の財政状態
総資産131,400百万円
うち純資産 82,445 百万円自己資本比率 62.4%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高舶用事業 89,449百万円（前年比 +11.7%）、産業用事業 10,708百万円（前年比 +2.7%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,360百万円（前年比 -16.5%）、その他 236百万円（前年比 -10.1%）
セグメント別利益舶用事業 13,207百万円（前年比 +26.6%）、産業用事業 275百万円（前年比 -0.7%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 41百万円（前年比 -82.0%）、その他 -94百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高137,500百万円（前年比 +8.3%）
営業利益16,000百万円（前年比 +21.4%）
経常利益17,500百万円（前年比 +23.6%）
純利益15,500百万円（前年比 +35.3%）
年間配当予想110円 → 150円（+36.4%）
業績の増減要因
舶用事業では商船の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス売上、アジアの漁業向け需要などが増加した。産業用事業では時刻同期製品の海外向け販売が好調で、防衛装備品の生産出来高も回復傾向となった。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場向け需要低調により減収減益、産業用事業の利益は防衛装備品事業の原価上昇により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失22百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円、段階取得に係る差益 71百万円、負ののれん発生益 30百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、減損損失 22百万円、その他 0百万円
減価償却費2,834百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数285,593株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2025年11月30日 |
| 売上高 | 102,756百万円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 12,679百万円（前年比 +21.0%） |
| 経常利益 | 14,323百万円（前年比 +32.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,310百万円（前年比 +55.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 421.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4% / 前期末 58.4% |
| 総資産 | 131,400百万円 |
| 純資産 | 82,445百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 137,500百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 16,000百万円（前年比 +21.4%） / 経常利益 17,500百万円（前年比 +23.6%） / 純利益 15,500百万円（前年比 +35.3%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 150円（+36.4%） |
| セグメント別売上高 | 舶用事業 89,449百万円（前年比 +11.7%）、産業用事業 10,708百万円（前年比 +2.7%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,360百万円（前年比 -16.5%）、その他 236百万円（前年比 -10.1%） |
| セグメント別利益 | 舶用事業 13,207百万円（前年比 +26.6%）、産業用事業 275百万円（前年比 -0.7%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 41百万円（前年比 -82.0%）、その他 -94百万円 |
| 減価償却費 | 2,834百万円 |
| 減損損失 | 22百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円、段階取得に係る差益 71百万円、負ののれん発生益 30百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、減損損失 22百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 31,894,554株 |
| 期末自己株式数 | 285,593株 |
| 業績の増減要因 | 舶用事業では商船の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス売上、アジアの漁業向け需要などが増加した。産業用事業では時刻同期製品の海外向け販売が好調で、防衛装備品の生産出来高も回復傾向となった。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場向け需要低調により減収減益、産業用事業の利益は防衛装備品事業の原価上昇により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商船の新造船向け販売、既存船のリプレイス需要・保守サービス、アジアの漁業向け需要などにより舶用事業が伸長した。ITS・GNSS事業の時刻同期製品や防衛装備品事業も寄与した一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は文教市場の需要低調で減収となり、産業用事業の利益は防衛装備品事業の原価上昇で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。