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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2024年3月1日〜2024年11月30日連結日本基準売上高93,600百万円前年比 +13.4%進捗 74.9%
営業利益10,481百万円前年比 +63.1%進捗 87.3%
経常利益10,828百万円前年比 +39.9%進捗 86.6%
純利益（親会社株主帰属）8,538百万円前年比 +39.3%進捗 94.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益270.25円
期末の財政状態
総資産117,431百万円
うち純資産 68,162 百万円自己資本比率 57.7%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高舶用事業 80,084百万円（前年比 +13.6%）、産業用事業 10,425百万円（前年比 +10.6%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,827百万円（前年比 +19.4%）、その他 263百万円（前年比 +14.6%）
セグメント別利益舶用事業 10,430百万円（前年比 +58.3%）、産業用事業 277百万円（前年比 -3.2%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 230百万円、その他 -112百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高125,000百万円（前年比 +8.8%）
営業利益12,000百万円（前年比 +84.0%）
経常利益12,500百万円（前年比 +53.0%）
純利益9,000百万円（前年比 +44.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 125,000百万円 / 営業利益 非開示 → 12,000百万円 / 経常利益 非開示 → 12,500百万円 / 純利益 非開示 → 9,000百万円
年間配当予想60円 → 90円（+50.0%）
業績の増減要因
舶用事業ではGHG排出削減を目的とした新造船需要の増加、既存船・中古船の換装需要の高まり、商船向け機器販売・保守サービスの好調が寄与した。産業用事業ではOEM受託製品、時刻同期用製品の海外向け販売、防衛装備品の売上が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では第4四半期案件の前倒しにより無線LANアクセスポイントの販売が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失18百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 156百万円、投資有価証券売却益 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、減損損失 18百万円
減価償却費2,655百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数296,434株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 93,600百万円（前年比 +13.4%） |
| 営業利益 | 10,481百万円（前年比 +63.1%） |
| 経常利益 | 10,828百万円（前年比 +39.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,538百万円（前年比 +39.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 270.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.7 / 前期末 53.4 |
| 総資産 | 117,431百万円 |
| 純資産 | 68,162百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 125,000百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 12,000百万円（前年比 +84.0%） / 経常利益 12,500百万円（前年比 +53.0%） / 純利益 9,000百万円（前年比 +44.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 125,000百万円 / 営業利益 非開示 → 12,000百万円 / 経常利益 非開示 → 12,500百万円 / 純利益 非開示 → 9,000百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 90円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 舶用事業 80,084百万円（前年比 +13.6%）、産業用事業 10,425百万円（前年比 +10.6%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 2,827百万円（前年比 +19.4%）、その他 263百万円（前年比 +14.6%） |
| セグメント別利益 | 舶用事業 10,430百万円（前年比 +58.3%）、産業用事業 277百万円（前年比 -3.2%）、無線LAN・ハンディターミナル事業 230百万円、その他 -112百万円 |
| 減価償却費 | 2,655百万円 |
| 減損損失 | 18百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 156百万円、投資有価証券売却益 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、減損損失 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 31,894,554株 |
| 期末自己株式数 | 296,434株 |
| 業績の増減要因 | 舶用事業ではGHG排出削減を目的とした新造船需要の増加、既存船・中古船の換装需要の高まり、商船向け機器販売・保守サービスの好調が寄与した。産業用事業ではOEM受託製品、時刻同期用製品の海外向け販売、防衛装備品の売上が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では第4四半期案件の前倒しにより無線LANアクセスポイントの販売が増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。舶用事業では新造船需要や既存船・中古船の換装需要が増加し、産業用事業ではOEM受託製品、時刻同期用製品、防衛装備品の販売が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では案件の前倒しで販売が増加し、平均為替レートも前年同期より円安となった。業績予想と配当予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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