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決算6814古野電気電機・精密

2025年2月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%増、営業利益が80.7%増となり、増収・大幅増益でした。通期の業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は40円となっています。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準
売上高28,196百万円前年比 +18.2%進捗 24.1%
営業利益2,629百万円前年比 +80.7%進捗 40.4%
経常利益3,136百万円前年比 +76.0%進捗 39.2%
純利益(親会社株主帰属)1,280百万円前年比 +12.2%進捗 32.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.54円
期末の財政状態
総資産113,676百万円
うち純資産 62,919 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
舶用事業24,18885.8%+18.8%
産業用事業3,24511.5%+17.1%
無線LAN・ハンディターミナル事業6792.4%+5.5%
その他820.3%+4.1%
セグメント別利益
舶用事業2,741+46.4%
産業用事業59
無線LAN・ハンディターミナル事業-112
その他-35
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高117,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益6,500百万円(前年比 -0.3%)
経常利益8,000百万円(前年比 -2.1%)
純利益4,000百万円(前年比 -35.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 117,000 / 営業利益 6,500 / 経常利益 8,000 / 純利益 4,000
年間配当予想60円 → 40円
業績の増減要因

舶用事業では新造船需要や中古船の機器リプレイス需要、産業用事業では携帯電話基地局向け製品・OEM受託製品・生化学分析装置・防衛装備品の販売が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では円安により調達部品等の価格が上昇した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、減損損失 1百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数305,250株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2024年5月31日
売上高28,196百万円(前年比 +18.2%)
営業利益2,629百万円(前年比 +80.7%)
経常利益3,136百万円(前年比 +76.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円(前年比 +12.2%)
1株当たり当期純利益40.54円
自己資本比率当期末 55 / 前期末 53.4
総資産113,676百万円
純資産62,919百万円
通期業績予想売上高 117,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 6,500百万円(前年比 -0.3%) / 経常利益 8,000百万円(前年比 -2.1%) / 純利益 4,000百万円(前年比 -35.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 117,000 / 営業利益 6,500 / 経常利益 8,000 / 純利益 4,000
年間配当予想60円 → 40円
セグメント別売上高舶用事業 24,188百万円(前年比 +18.8%) / 産業用事業 3,245百万円(前年比 +17.1%) / 無線LAN・ハンディターミナル事業 679百万円(前年比 +5.5%) / その他 82百万円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益舶用事業 2,741百万円(前年比 +46.4%) / 産業用事業 59百万円 / 無線LAN・ハンディターミナル事業 -112百万円 / その他 -35百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,894,554株
期末自己株式数305,250株
業績の増減要因舶用事業では新造船需要や中古船の機器リプレイス需要、産業用事業では携帯電話基地局向け製品・OEM受託製品・生化学分析装置・防衛装備品の販売が増加した。無線LAN・ハンディターミナル事業では円安により調達部品等の価格が上昇した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

舶用事業では新造船需要や中古船の機器リプレイス需要が増加し、産業用事業では携帯電話基地局向け製品、OEM受託製品、生化学分析装置、防衛装備品の販売が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業では円安により調達部品等の価格が上昇しました。なお、業績予想・配当予想の修正理由の詳細は、別途公表した修正のお知らせを参照するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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