読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25860
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,860株
当社普通株式 25,860株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・10,880株
当社の執行役員9名・14,980株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,082円
発行価額の総額27,980,520円
調達する資金の額
払込金額の総額 27,980,520円、差引手取概算額 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,980,520円
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2023年7月7日から当社の取締役を退任する日まで。対象執行役員：2023年7月7日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日の前日までにいずれの地位からも退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。期間満了時点で解除されていない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・10,880株、当社の執行役員9名・14,980株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年7月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年6月20日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,082円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,860株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,082円 |
| 発行価額の総額 | 27,980,520円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 27,980,520円、差引手取概算額 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年7月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 10,880株、名称 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 14,980株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年6月20日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,082円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2023年7月7日から当社の取締役を退任する日まで。対象執行役員：2023年7月7日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。対象執行役員は、開始日以降最初に到来する事業年度末日の前日までにいずれの地位からも退任した場合、正当な理由がある場合を除き無償取得。期間満了時点で解除されていない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・10,880株、当社の執行役員9名・14,980株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,980,520円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬として、対象取締役および対象執行役員に金銭報酬債権を支給し、その全額を現物出資して自己株式を割り当てるため。各対象者への報酬額は、当社における各人の貢献度等を総合的に勘案して決定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。