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法定開示書類6814古野電気電機・精密

法定事後開示書類(吸収合併)(フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社)

古野電気が完全子会社のフルノ関西販売とフルノ九州販売を吸収合併し、両社の資産・負債など一切の権利義務を引き継いだ。合併の効力発生日と変更登記日は2023年3月1日で、合併対価として株式や金銭の交付は行われていない。

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—
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書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

各社の取締役会(事前開示書面記載)

古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社の吸収合併

決定2022年9月22日(合併契約締結日)
実施2023年3月1日(効力発生日・変更登記日、実施済み)
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし
数量・規模吸収合併消滅会社2社(フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社)
理由

消滅会社2社は古野電気株式会社の完全子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項古野電気株式会社、フルノ関西販売株式会社およびフルノ九州販売株式会社の吸収合併
決定機関各社の取締役会(事前開示書面記載)
決定日2022年9月22日(合併契約締結日)
実施日2023年3月1日(効力発生日・変更登記日、実施済み)
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし
数量・規模吸収合併消滅会社2社(フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社)
理由消滅会社2社は古野電気株式会社の完全子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行わない。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、その他本文記載の会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条
関連する過去の開示2023年1月23日付『吸収合併に係る事前開示書面』
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間業績への影響今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

消滅会社2社は古野電気の完全子会社であり、合併に際して株式その他の金銭等を交付しないと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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