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M&A・子会社異動6814古野電気電機・精密

連結子会社2社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ

古野電気が、100%子会社のフルノ関西販売株式会社とフルノ九州販売株式会社を2023年3月1日(予定)付で吸収合併し、両社を解散します。株式や金銭の割当てはなく、古野電気の商号・事業内容などは変わりません。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社
開示した会社古野電気
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(両社)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで160日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

漁撈用・航海用電子応用機械器具の販売、賃貸、保守、漁撈用・航海用電子応用機械器具の販売、賃貸、保守

所在地 神戸市中央区港島南町一丁目5番地の2(現所在地:兵庫県西宮市芦原町9番52号)、長崎市旭町3番15号資本金 52 百万円、60 百万円設立年月日 1992 年 7 月 8 日、1996 年 11 月 20 日
売上高3,138 百万円(2022 年 2 月期)、4,505 百万円(2022 年 2 月期)
営業利益155 百万円(2022 年 2 月期)、231 百万円(2022 年 2 月期)
当期純利益114 百万円(2022 年 2 月期)、161 百万円(2022 年 2 月期)
純資産1,057 百万円(2022 年 2 月期)、1,386 百万円(2022 年 2 月期)
対価と費用
取得価額該当なし(本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません)
対価の種類対価なし(株式その他金銭等の割り当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません)
業績への影響

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件当社では会社法第796条第2項に定める簡易合併、消滅会社では会社法第784条第1項に定める略式合併の手続により、株主総会決議を経ずに実施する。
取得後の経営体制本合併後、当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇:非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社
対象会社の名称フルノ関西販売株式会社、フルノ九州販売株式会社
対象会社の事業内容漁撈用・航海用電子応用機械器具の販売、賃貸、保守、漁撈用・航海用電子応用機械器具の販売、賃貸、保守
対象会社の所在地神戸市中央区港島南町一丁目5番地の2(現所在地:兵庫県西宮市芦原町9番52号)、長崎市旭町3番15号
対象会社の資本金52 百万円、60 百万円
対象会社の設立年月日1992 年 7 月 8 日、1996 年 11 月 20 日
対象会社の売上高3,138 百万円(2022 年 2 月期)、4,505 百万円(2022 年 2 月期)
対象会社の営業利益155 百万円(2022 年 2 月期)、231 百万円(2022 年 2 月期)
対象会社の当期純利益114 百万円(2022 年 2 月期)、161 百万円(2022 年 2 月期)
対象会社の純資産1,057 百万円(2022 年 2 月期)、1,386 百万円(2022 年 2 月期)
取得価額該当なし(本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません)
対価の種類対価なし(株式その他金銭等の割り当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません)
議決権所有割合異動前 100%(両社)(異動後は非開示)
業績への影響本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2022年9月22日
契約締結日2022年9月22日
実行日・効力発生日2023年3月1日(予定)
実行の前提条件当社では会社法第796条第2項に定める簡易合併、消滅会社では会社法第784条第1項に定める略式合併の手続により、株主総会決議を経ずに実施する。
取得後の経営体制本合併後、当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇:非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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