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古野電気株式会社および協立電波サービス株式会社の取締役会吸収分割に係る事前開示書面
決定2021年9月22日
対象期間吸収分割の効力発生日以後
実施2022年3月1日（効力発生日・予定）
今後2022年3月1日に吸収分割の効力が発生する予定
金額分割対価：株式、金銭その他一切の財産の交付なし；古野電気の資産の額：60,437百万円；負債の額：35,317百万円；純資産の額：25,119百万円
理由
承継会社が分割会社の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため。分割会社の資産の額が負債の額を十分に上回る見込みであり、承継会社についても資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれるため
業績への影響
吸収分割後も分割会社および承継会社の債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収分割に係る事前開示書面 |
| 決定機関 | 古野電気株式会社および協立電波サービス株式会社の取締役会 |
| 決定日 | 2021年9月22日 |
| 実施日 | 2022年3月1日（効力発生日・予定） |
| 対象期間 | 吸収分割の効力発生日以後 |
| 金額 | 分割対価：株式、金銭その他一切の財産の交付なし；古野電気の資産の額：60,437百万円；負債の額：35,317百万円；純資産の額：25,119百万円 |
| 業績への影響 | 吸収分割後も分割会社および承継会社の債務履行の見込みがあると判断。業績への影響額は非開示 |
| 理由 | 承継会社が分割会社の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため。分割会社の資産の額が負債の額を十分に上回る見込みであり、承継会社についても資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれるため |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条 |
| 今後の予定 | 2022年3月1日に吸収分割の効力が発生する予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
数量・規模関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。協立電波サービスが古野電気の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため。会社は、吸収分割後も両社の債務履行に支障はないと判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。